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仮想通貨取引の税務調査対応サポートを行う「Guardian for 税務調査」サービス開始

 仮想通貨の税務計算サポートなどを手がける株式会社Aerial Partnersは7月11日、仮想通貨取引の税務調査対応についての総合的サポートサービス「Guardian for 税務調査」の開始を発表した。仮想通貨税務に精通した税理士を紹介するサービス「Guardian」の中で行ってきた確定申告サポートとは別に、税務調査対応の総合サポートを行う。

 税務調査とは、国税庁や税務署などの徴税機関が、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認。申告内容に誤りが認められた場合や、申告義務があるのに申告していなかったことが判明した場合に、是正を求めるもの。

 Aerial Partnersによると、実地調査はほとんどの場合、急な日程での対応になるという。国税通則法では、実地調査を行う場合はあらかじめ通知をすると定められているが、「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」がある場合などは、通知を要しないとも定められているためだ。

 Aerial Partnersは、仮想通貨に対する税務調査は今後、本格化する見通しとしている。「Guardian for 税務調査」では、急な税務調査にも対応するとしている。

 なお、Aerial Partnersはこれまで、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社との業務提携、会計ソフトの株式会社マネーフォワードとの連携なども行っている。