金融庁、仮想通貨交換業者への対応増員20人など平成31年度の機構・定員・予算要求を発表

　金融庁は8月31日、平成31年度機構・定員および予算要求についての発表を行い概要を公開した。仮想通貨交換業者への対応強化など検査・監督等の質の向上のために20人の増員ほか、金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化や企画能力の強化などのために、合計34人の増員を要求している。平成31年度予算については、金融行政の的確な実施のために必要な予算として、対前年度プラス17億8000万円となる約265億円を計上している。

　今回の34人増員要求のうち、20人を仮想通貨交換業者への対応強化など検査・監督等の質の向上に当てているが、その理由にフィンテックモニタリング室や主任統括検査官の設置にともなう増員や、地域における金融仲介機能の促進に向けた体制の強化を挙げている。そのほかの増員については、金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化に8人、金融行政の企画能力の強化に6人としている。

　平成31年度予算要求については、総額約265億円のうち、人件費に約185億円（対前年度＋2億8000万円）、物件費に約80億円（対前年度＋15億円）を当てている。物件費約80億円のうち、主な政策的経費として、検査・監督等の質の向上に約3億円、フィンテック等への戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保に約2億円の予算を要求している。