物価「上がる」回答が前回12月調査より上昇。3月日銀生活意識アンケート

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　日本銀行は4月5日、「生活意識に関するアンケート調査」（2019年3月調査）の結果を発表した。物価が「上がる」と回答した人の割合は1年後が78.7％、5年後は82.3％と、前回2018年12月調査のそれぞれ77.5％、80.8％より上昇。物価が1年前と比べて「上がった」と回答した人の割合は68.0％と、前回調査の69.6％より減少した。

　景況感が1年前と比べて「良くなった」と回答した人の割合は4.8％（前回7.3％）、「悪くなった」は24.0％（前回21.6％）と悪化した。1年後に「良くなる」は8.7％（前回7.8％）、「悪くなる」は39.3％（前回39.8％）。

　景況判断の根拠（2つまでの複数回答可）は、「自分や家族の収入の状況から」は60.3％（前回58.0％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」は33.7％（前回32.7％）、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」は22.5％（前回25.7％）、「マスコミ報道を通じて」は21.2％（前回20.5％）、「景気関連指標、経済統計をみて」は8.9％（前回8.3％）となった。

　「生活意識に関するアンケート調査」は、日本銀行が生活者の意識や行動を大まかに聴取する意識調査で、満20歳以上の個人を対象にアンケートを実施している。第77回となる2019年3月調査は標本数4000人、有効回答数2127人で有効回答率が53.2％だった。