仮想通貨(暗号資産)ニュース

スマートシティ実現に向けたブロックチェーン活用の新たな社会インフラを構築

マイクロソフト・東日本旅客鉄道・JR東日本情報システム・みずほ情報総研が共同実験

今回の実証実験内容

 製品開発の期間を早めるアプローチとして、短期集中型のトライアル開発の場「Hackfest」を提供する日本マイクロソフト株式会社は4月25日、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本情報システム、みずほ情報総研株式会社と協力し、ブロックチェーン技術を活用した実験を実施、スマートシティの実現に向けた新たなテスト基盤の構築を発表した。実験では、利用権を借用しサービスを利用するサブスクリプションモデルにおける、利用権の移動やサービス利用者の個人データの改ざんと漏洩防止のメカニズムを備えた新たな社会インフラの構築を目指したという。

 今回の実験は1月21日から2月8日までの期間、交通分野での新たな動きとして注目されているオープンデータやオープンAPIへの取り組みとして、企業の垣根を越えた社会インフラの創出を目的に実施された。

 検証では、すべての人が検索・予約・支払を一度に行え、かつ移動に関わる周辺サービスを利用できるテスト基盤が用意された。利用者が「いつ、どの交通機関を利用したか」等の個人データの改ざんと漏洩の防止や、金融機関との支払いの透明性を担保するためにブロックチェーンを活用している。テスト基盤は、主要な運輸業者だけでなく、周辺サービスの提供など関係する事業者が容易に参加できるアーキテクチャーの実装を実現しているという。

 実験では、参加する4社の技術やノウハウ、サービスを集結し、1つのチームとして開発を行い、システムをMicrosoft Azure上にテスト構築し、その有用性を確認することができたそうだ。日本マイクロソフトは検証結果を踏まえ、将来はMaaS(Mobility as a Service)における有効活用等も検討したいとしている。