仮想通貨(暗号資産)ニュース

米カリフォルニア州にブロックチェーン活用と規制の動き

州政府業務局が研究会を発足。米リップルの税務担当やハイパーレジャー幹部など参加

(Image: Shutterstock.com)

米国では、仮想通貨規制と言えばニューヨーク州が有名だ。同国の仮想通貨交換所などは、そのほとんどがニューヨーク州の仮想通貨交換業ライセンスを取得し、同州法に沿って運営されている。一方、カリフォルニア州でも州法上でブロックチェーン関連の規制を進める動きがある。カリフォルニア州政府業務局(California Government Operations Agency)は、8月にブロックチェーン・ワーキンググループを立ち上げ、同州での技術の活用と法規制について検討を開始した。

カリフォルニア州のブロックチェーン・ワーキンググループは20人で構成される。法務の代表者の1人として、米リップル(Ripple)・国際税務副責任者のリズ・チェン(Liz Chien)氏が加わっている。チェン氏は、リップル以前にはGoogleのアジア太平洋税務顧問も務めた人物。また、Linux財団・技術産業代表兼ハイパーレジャー(Hyperledger)・専務取締役のブライアン・ベーレンドルフ(Brian Behlendorf)氏は、テクノロジー産業の代表者の1人として会に参加する。

カリフォルニア州のブロックチェーン・ワーキンググループは、州民の生活や企業活動における、ブロックチェーン技術の活用と規制に関する議論を行う組織。2018年制定の州法により定められ、2019年8月より活動を開始した。メンバーは、テック企業・非テック企業・司法組織からそれぞれ3名ずつ、プライバシー組織・消費者組織からそれぞれ2名ずつ、さらに州政府関係のCIOや上院議員などが加わる。ワーキンググループは主に以下の5点を評価・検討するという。

  • 州政府と同州企業でのブロックチェーンの使用
  • 州政府と同州企業での技術使用に関するリスク(プライバシーを含む)
  • 州政府と同州企業での技術利用のメリット
  • 州政府と同州企業での技術利用における法的意義
  • 技術が州政府と同州企業、州民に対して利益をもたらすためのベストプラクティス

ブロックチェーン・ワーキンググループは8月に発足した後、9月20日に最初の会合を開いた。会議の様子は中継され、カリフォルニア州政府業務局のYoutubeチャンネルで公開されている。ワーキンググループは2020年7月までにレポートを発行し、2021年末まで活動を継続する予定だ。