米カリフォルニア州にブロックチェーン活用と規制の動き

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米国では、仮想通貨規制と言えばニューヨーク州が有名だ。同国の仮想通貨交換所などは、そのほとんどがニューヨーク州の仮想通貨交換業ライセンスを取得し、同州法に沿って運営されている。一方、カリフォルニア州でも州法上でブロックチェーン関連の規制を進める動きがある。カリフォルニア州政府業務局（California Government Operations Agency）は、8月にブロックチェーン・ワーキンググループを立ち上げ、同州での技術の活用と法規制について検討を開始した。

カリフォルニア州のブロックチェーン・ワーキンググループは20人で構成される。法務の代表者の1人として、米リップル（Ripple）・国際税務副責任者のリズ・チェン（Liz Chien）氏が加わっている。チェン氏は、リップル以前にはGoogleのアジア太平洋税務顧問も務めた人物。また、Linux財団・技術産業代表兼ハイパーレジャー（Hyperledger）・専務取締役のブライアン・ベーレンドルフ（Brian Behlendorf）氏は、テクノロジー産業の代表者の1人として会に参加する。

カリフォルニア州のブロックチェーン・ワーキンググループは、州民の生活や企業活動における、ブロックチェーン技術の活用と規制に関する議論を行う組織。2018年制定の州法により定められ、2019年8月より活動を開始した。メンバーは、テック企業・非テック企業・司法組織からそれぞれ3名ずつ、プライバシー組織・消費者組織からそれぞれ2名ずつ、さらに州政府関係のCIOや上院議員などが加わる。ワーキンググループは主に以下の5点を評価・検討するという。

• 州政府と同州企業でのブロックチェーンの使用
• 州政府と同州企業での技術使用に関するリスク（プライバシーを含む）
• 州政府と同州企業での技術利用のメリット
• 州政府と同州企業での技術利用における法的意義
• 技術が州政府と同州企業、州民に対して利益をもたらすためのベストプラクティス

ブロックチェーン・ワーキンググループは8月に発足した後、9月20日に最初の会合を開いた。会議の様子は中継され、カリフォルニア州政府業務局のYoutubeチャンネルで公開されている。ワーキンググループは2020年7月までにレポートを発行し、2021年末まで活動を継続する予定だ。