仮想通貨犯罪は年間5000億円の被害。前年比2.6倍

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仮想通貨関連の犯罪調査に取り組む米CipherTraceは2月12日、仮想通貨マネロン対策に関する報告書を公開した。2019年の仮想通貨犯罪での損失額は、世界全体で45億2000万ドル、日本円にして5000億円に相当する。2018年から約2.6倍に増加しているという。

CipherTraceによると、2019年の仮想通貨犯罪で目立ったのは、詐欺や資金の不正流用。金額ベースで2018年から533％に増加した。一方、ハッキングや盗難による被害額は66％まで減少している。

「インサイダー取引による損失が非常に大きい」と同社は評する。一見、被害総額の対数関数的な増加により、仮想通貨のリスクが大幅に増加したかに見えるが、その実態は悪意あるインサイダー取引による増加が多くを占める。仮想通貨自体のリスクは大きくは増加していないという。

Q4 2019 Cryptocurrency Anti-Money Laundering Report（CipherTrace）より引用

仮想通貨関連の詐欺で昨今注意したいのがYouTubeなどのライブ配信を用いた虚偽のキャンペーン。2019年後半から目立つようになってきたが、チャンネル登録者数の多いアカウントが乗っ取り被害にあうか、あるいは売却され、それらアカウントがブロックチェーンを開発するNPOなどを名乗り詐欺行為を働くというものだ。

たとえば、それらしい講演の映像を配信しながら「動画の概要欄に示したウォレットアドレスに少額のETHを送金すれば先着○名に△ETHを送り返す」と謳うライブ配信が散見されるようになった。こういったキャンペーンは、当該ウォレットの送受金の状況を観察したり、当該アカウントのアップロード動画一覧などをチェックすれば、偽のキャンペーンであると見抜くことはたやすい。「チャンネル登録者数が多いから本物」のような認識は改めるべきだ。