新型コロナウイルス対策でブロックチェーンの実装進む

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中国のブロックチェーン調査会社互鍵脈搏研究院（IPRI）は、2020年2月は世界でブロックチェーンの実装プロジェクトが42件発表され、そのうち61.9％の26件が新型コロナウイルス対策関連だったとのレポートをまとめた。

2月の実装プロジェクトを地域別に見ると、中国が37件で大半を占め、日本が2件、ロシア、フランス、アラブ首長国連邦が各1件だった。

プロジェクトの責任機関では、民営企業が14件、政府部門が7件、大学が6件だった。

カテゴリー別では、医療が最も多く24％を占め、行政手続きが19％と2番目に多かった。3位以下は企業サービス、金融、公益サービスが続いた。

レポートによると医療、企業サービス、公益サービス、行政事務のブロックチェーンプロジェクトの8割は新型コロナウイルス対策と関連している。

例えば西安交通大学は、西安市の病院向けに無料オンライン健康相談システムを提供し、中国聯通（チャイナユニコム）研究院とチャイナユニコム江西支社などは、全国で初めて、ブロックチェーンを活用した操業再開申請プラットフォームを開発した。

公益サービスでは、ブロックチェーンを活用した物資の寄付管理や寄付金のトレーサビリティに関するサービスが複数登場した。北京大学のブロックチェーン研究センターは、医療物資寄付の受け取りを証明するプラットフォームを開設した。

IPRIは、「2月は新型コロナウイルス対策を目的としたブロックチェーン技術の応用が中国で多数登場したが、サービスの同質化も目立つ。社会にどの程度定着するかはまだ判断できない。また、多くの企業が似たようなサービスをリリースしており、業界がまだ試行錯誤のステージにあることを反映している」と指摘した。