仮想通貨（暗号資産）ニュース
韓国で仮想通貨交換所登録制の改正法成立
9割が淘汰の懸念も
2020年3月9日 06:00
韓国国会は3月5日、仮想通貨交換所にライセンスを義務付け、アカウントも実名制とする「特定の金融取引情報の報告と使用に関する法律改正案」を可決した。改正法は2021年3月に施行され、その後半年間、準備のための猶予期間が与えられる。
韓国はこれまで、仮想通貨交換所の規制がなく、2019年9月時点で70以上の交換所が存在している。市場は飽和し、取引量の虚偽申告や詐欺、インサイダー、仮想通貨の価格操作なども問題になっており、仮想通貨＝ギャンブルとのイメージも強い。
法改正によって交換所やウォレット企業など、仮想通貨関係企業は、マネーロンダリング防止のために、韓国内の銀行と連携し口座の実名制を徹底しなければならなくなる。
ただし、法規制によって交換所の運営コストが上がり、投資家も取引を続けるためにより高い手数料や多くの資料の提出が求められるかもしれないとの懸念も広がっている。
韓国の仮想通貨メディアThe News Asiaは、6か月後の猶予が過ぎたとき、法の要求を満たす韓国の仮想通貨交換所は4社から6社しか残っていない可能性を指摘した。
The News Asiaによると、韓国で実名制の銀行システムと連携しているのはUpbit、Bithumb、Coinone、Korbiの4交換所で、その他にGoPaxとHanbitcoが国際標準と同等のセキュリティ基準「ISMS認証」を取得しているという。
The News Asiaは、「中小規模の取引所は、新ルールの要件を満たすのが困難で、業界再編が起きるかもしれない」と指摘している。