ブロックチェーンゲームの「有償ガチャ」一部自主規制の方針

（Image: Shutterstock.com）

gumi、double jump.tokyo、博報堂など10社が加盟するブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、業界の自主規制方針を提案する「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」を第1（β）版として公開した。ブロックチェーンコンテンツの提供について、賭博罪などの法的側面から検討し、利用者保護に向けサービス提供者が自主規制すべきポイントを示している。

ガイドラインでは、ブロックチェーンゲームなどにおける賭博罪への抵触の懸念として、ガチャやNFT（代替不可トークン）などを提供する場合、これらが賭博に該当しないよう十分な注意が必要だとされた。「NFT等その他換金性を有するゲーム内アイテムを排出する有償ガチャ」は賭博に該当する可能性が高いことなど、賭博に関する4項目の禁止事項が示されている。

ほかにも、不当景品類および不当表示防止法（景表法）、資金決済法、金融商品取引法（金商法）、詐欺防止の側面からもそれぞれ検討している。優良・有利誤認といった不当な表示の禁止など一般的なコンテンツにも当てはまるものから、カストディ規制を含めたトークンの取り扱いなど、ブロックチェーン特有の懸念点も考慮したものとなる。

ガイドラインについて協会は、「諸々の法令の中身について協会加盟各社が守るべき最低限の内容を具体的に記したもの」としている。業界の変化に対応するため今後もアップデートを続けていくとのこと。

同協会に加盟するのは、アクセルマーク、カレンシーポート、CryptoGames、gumi、スタートバーン、スマートアプリ、double jump.tokyo、トークンポケット、博報堂、フィナンシェの10社。協会代表はgumiの代表取締役会長兼CEOである國光宏尚氏が務める。