イベントレポート
ブロックチェーンは個人の信用を可視化することに向いている、非金融の話が面白い
向いていることいないこと、本質を知る「ブロックチェーン・ビジネスサミット」レポート第2弾
2018年12月25日 11:34
12月18日、ブロックチェーン特化型コワーキングスペースの「Neutrino」と「HashHub」は日本マイクロソフト株式会社と3社合同で、東京・ベルサール六本木にて「ブロックチェーン・ビジネスサミット ～Beyond PoC～」（以下、ビジネスサミット）を開催した。
本稿は、同イベントレポート第2弾となる。すでに第1弾は「ブロックチェーンの「Next Use Case」をテーマに有識者が語る、銀行や証券会社の境界がなくなる世界」にて報告しているので併せて一読いただきたい。
今回のレポートは、メインホールにて開催されたパネルディスカッションのセッション2「ブロックチェーン、何が向いていて何が向いていないのか」の内容を紹介していく。
ブロックチェーンでできることとは？
セッション2は、株式会社HashHub・CEOの東晃慈氏をモデレーターに、株式会社chaintope・代表取締役CEOの正田英樹氏、カレンシーポート株式会社・代表取締役CEOの杉井靖典氏がパネリストとして登壇をする。ブロックチェーンはインターネット以来の革命と言われるが、実際のビジネスにはどのように取り入れられるのか、ブロックチェーンの向き不向きについて、パネリストの豊富な経験をもとに、どのようなものにブロックチェーンが有用なのかを議論していく。
モデレーターは、同イベントの共同主催者でもあるHashHub・CEOの東氏。東氏もまたブロックチェーン技術に関して豊富な経験を持つ。その東氏が、議論の方向を示す。まず、ブロックチェーンはいろいろできることがあると期待され、多くの夢が語られ始めている中で、普段はそんなに話されない、実は向いていないこと、過度に期待されていることといった、どちらかというとネガティブな部分を、現場での経験が豊富なお二方に、そこで見た課題などにスポットライトを当ててお話しいただきたいと、セッション2の口火を切るが、その前にどのような現場で仕事をしているのか、自己紹介も兼ねてお話しいただきたいと、登壇者に尋ねる。
chaintopeの正田氏は、最近のブロックチェーン界隈は非金融の話が面白い、というか増えていると話す。海外、特にアジアではエネルギーマネジメント等に活用され始め、盛り上がっているという。
カレンシーポートの杉井氏は、2015年に起業し、現時点で日本で公開されている中では最も古いブロックチェーンの実証実験を行ったという。その後、みずほ銀行のシンジケートローンの実験やJPX（日本取引所グループ）のブロックチェーン限界を知るというような、金融機関の実証実験を続けてきたそうだ。そのほかにも、食品のトレーサビリティやコンテンツの分配、広告の転々流通をやったり、結構たくさんやってきたという。また、杉井氏は、金融庁や経済産業省、総務省、内閣府、宇宙開発、農林水産省、法務省、日銀など、官公省庁等の有識者会議や委員会に呼ばれ、参加してきたという。そんな立場から、幅広く見てきた知見で今日進めていければと思うと自己紹介をする。
ブロックチェーンはプロトコルレイヤーの改善が必要
東氏いわく、今日は直前の打ち合わせが盛り上がってしまったという。その内容がとても面白かったので、ぜひ、その一端を説明いただきたい述べ、正田氏に、単刀直入にブロックチェーンのエンタープライズの応用の現状で、今ある大きな問題について伺いたいという話題を振る。
正田氏は、今、インターネットが当たり前のようになり、ないと困るという時代になったと語る。しかし、この状況になるまでには、20数年かかっているという。ブロックチェーンは、そんな20年前のインターネットのような感じだと話す。そういうわけで、現時点のブロックチェーン技術や機能では、本当にビジネスモデルを変革する力はまだ持っていないというのが正田氏の見解だという。
今、ブロックチェーンに取り組んでいる大企業や既得権益を持つ方々は、今の特権を保ちながら現状モデルの技術部分だけをブロックチェーンに入れ替え、何とかしようという話に満ちあふれているという。そうすると、ブロックチェーンよりもこれまで使ってきたテクノロジーやリレーショナルデータベースのほうがいいという話になる。やはり中央集権的に管理者がいないとダメという話になり、その結果、今まで長く研究された技術の方がいいという話になって、本当のモデルチェンジにならないと語る。だから、この1年ぐらいは、実はブロックチェーンは使えないんじゃない？ というような意見もよく耳にすると正田氏は感想を述べる。
そもそも、20年前のインターネット技術も大したことはできなかった。当初は、動画配信などは想像もつかず、静止画がじわじわと表示されるレベルだった。ブロックチェーンの現状はそういう状況だという。その中で本当のブロックチェーンのパワーを使って、エンタープライズで、しかもパブリックな領域で、なんていう話は、今は無理だろうとのこと。だから、我々自身のアプローチとしては、まずはインターネットでいうTCP/IPの部分、ブロックチェーンのプロトコルレイヤーに力を入れて取り組んでいるという。そこを確実なものにしてビジネスモデルにチェンジできるというベースを作り上げないと、本当のブロックチェーンのパワーを発揮したモデルチェンジにならないとのこと。
杉井氏もまた、正田氏に同感だいう。ブロックチェーンの課題というと、スケーラビリティ、高速性、応答性、インターオペラビリティ（ブロックチェーン間を行き来する技術）、ファイナリティというようなことが挙げられる。JPXさんの実証実験でブロックチェーンの限界を探ったが、痛感したのは時間だそうだ。エンタープライズでは時間（タイムスタンプ）が重要だが、そこが不正確なのはブロックチェーンの致命的な欠陥だという。そういった部分をプロトコルレイヤーでどうやって積み上げていくかが課題ではないかと語る。
となると、ブロックチェーンを使ってサプライチェーンや電力マネジメントをやるのは、今の時点だとあまり意味がない？ それとも今からどの企業もプロトコルのところに真摯に向き合うべきか？ と東氏は再質問を投げかける。
正田氏は、我々も今プロトコルレイヤーを全力でやっている。来年の前半から中盤ぐらいにかけて、何らかの情報を公開するつもりだが、世の中にも新しい革新的なプロトコルレイヤーが出てくるだろうという。
それを隣でよく見ながら、今のモデル、既得権益にとらわれずに新しい時代のためにどうあればいいのかを考えるという、思い切ったビジネスモデルを発想していくことが大切だという。そこが、プロトコルレイヤーの進化によって実現できるようになってくる。それをシミュレーションしていくことが、まずは大切だろうという。
杉井氏は、全然意味はないとは思わないという。ただ実証実験の域を出ないことが多いだろうという。なぜかと言うと、取引のデータにおいては信頼性が非常に重要。たとえばタイムスタンプ1つとっても、そこに電子署名がないとなると、それはどこまでいっても参考データにしかならない。そういう基盤の部分はいつかは解決されると思うが、そういうところをみんなで取り組むのはちょっと違うという。なので、今はそれを使ってこんなことができるっていう練習をしておくべき時期であり、その練習を支えるのが正田さんや世界中のプロトコルレイヤー開発者であり、杉井氏も研究をしているという。そこが確立できればブロックチェーンはもっと良くなると、考えているそうだ。しかし、待たずにできることもあるから、それはやればいい。それが練習、壁打ちであると杉井氏はいう。
実際、Bitcoinも壁打ちであり、Bitcoinが産業に使えるとは杉井氏は思ってないという。しかし、Bitcoinがダメなわけじゃない。いろんな知見が詰まっていて、壁打ちとしてはすごい。1つ1つ（課題を）解決している状態が続き、今はパッチワークになってるけど、いずれはこれがまたリビルドされる日が来ると、ブロックチェーンやってる人なら皆思ってるのではないだろうかという。
そうした意見に対して東氏は、自分たちも今、Bitcoinのブロックチェーンを使ってセカンドレイヤー「ライトニングネットワーク」をいじっていて、おっしゃる通り今の時点ではセカンドレイヤーの技術はまだ粗く、まだ企業やエンタープライズに使えるレベルにはなっていないと語る。ただ同時に、ベースレイヤーのブロックチェーンではなく、セカンドレイヤーで機能を補強したり変更を加えることで、企業で使えるものも出てくると考えているという。ライトニングをいじっているだけでも、すごいスピードでプロトコルも進化しているのを感じる。実用的なアプリもそろそろ考えられるんじゃないかという感触はすでにあるという。ただし、エンタープライズへの応用を考えると、考慮しなきゃいけない要素はまだいろいろあるので、もう少し時間がかかるのは当然。なので、東氏もそこまで悲観はしてないと感想を述べる。
杉井氏は、もっとファーストレイヤーをしっかり作り込まないといけないと思っているという。どちらかと言うとセカンドレイヤーを強化するよりは、ファーストレイヤーとサイドチェーンをしっかり作られていないと産業には向かないと考えているという。
Bitcoinは、エンタープライズ応用に向かないという話が以前からあるという東氏。また、ブロックチェーンを導入するというと、パブリックとプライベートのどちらを使うか、どう組み合わせるか、といったことが必ず議論の対象になるが、エンタープライズにおいてはどういう応用が適切か、質問をする。
パブリックがよくてプライベートがどうとか、一概には言えないと正田氏はいう。組み合わせで、様々なブロックチェーンにそれぞれの向いている用途があるだろうとのこと。実際我々も独自のブロックチェーンを作っていたり、ハイブリッドのようなブロックチェーンなど、いろいろと考えているという。ノードを立てるのはコンソーシアムや有力な企業だろうと。また一般ユーザーには、パブリックな不特定多数が使えるようなブロックチェーンを開発したりとか、さまざまだという。それと同時に、Bitcoinのセカンドレイヤーも研究している。Bitcoinの弱点を補うようなブロックチェーンを、セカンドレイヤーを作るということをいろいろやったりしている。重要なのはそのシーンに合うものが、あとから統合できて、世の中のインフラの中で安定的に動ける状態にするという技術の開発がとても大切だろうとのこと。
杉井氏もまた、そういった相互運用、すなわちインターオペラビリティは非常に重要だという。エンタープライズ系をやっている人はブロックチェーンの構図を覇権争いだと勘違いしているが、ブロックチェーンは概念・価値を扱うもの。いろんな帳簿を管理するプロダクトがあってプロダクト間で情報が行き来できるように、エンタープライズ的には基本的にどのブロックチェーンを使っても情報が行き来できるというのが大きいだろうという。その下のファーストレイヤーはまた別の話。ビジネスレイヤーの部分は概念を記録するってことだから、どのブロックチェーンを選んでもいい。ただ、このどれを選んでもいいというのは机上の空論。これらをちゃんと繋げるようにするっていうのが、さっき正田さんが言ったところではないかという。
重要なのは次どうするのかって話だと、正田氏はいう。プロトコルレイヤーの開発を待つということもあるし、新しいモデルを考えるということもある。正田氏は、この点については日本人が日本人であるということを上手く活用すべきだと思う。というのも、日本の中で革新的なことをやろうとするとなかなか進まない。日本は今便利すぎるぐらいだ。ところが、ちょっと隣の国、東南アジア、ASEAN、いわゆる途上国に行くと、銀行口座もいまいちだったり、海外送金も非常に利率が高いとか、そういう状況の国が飛行機で数時間の距離にある。ASEANの国々は日本という国を尊敬している。日本から来たと言うと話を聞いてくれる。実際我々はマレーシアに拠点を作ってやっている。これをフルに活用する。日本でやりたいことを、先に隣の国でやって、実現したモデルを持って日本に帰ってくるという手法が向いているだろうとのこと。
ブロックチェーンビジネスの進め方
東氏が、具体的に日本でもできそうなことをあえて海外で先にやっている応用やユースケースを伺いたいと切り出す。
正田氏は、最初に一定の盛り上がりを見せているのは電力のマネジメントだという。グリーン電力の証書をブロックチェーンに書き込んで、それをやり取りするプラットフォームが先行しているという。あとはまだ海外でも先駆的な話で、議論中だが、エネルギーのP2P売買は必ず来るだろうと語る。こういう話は規制があるからすぐには難しいが、将来はそうなってくると思う。それを海外で実験して、できた状態で日本に持って帰ってくる。日本もこうなるというモデルだが、こういうものを国内から始めると調整だけで1年も2年もかかるが、これを先にアジアでやって持って帰ってくるのはありだろうという。
ここで東氏は、今やってることは無意味ではないが練習というのは、具体的にはどういうことかと尋ね返す。
僕らの見てるところは、将来こんなことやりたいという目標があり、そこに向かって練習という意味で使っているという、杉井氏。実際に、もう使える領域もあるし、その使える領域ではどんどんブロックチェーン技術を使っていけばいいと思っていると補足する。
では、逆に今までの経験や技術的な理解から、あまりブロックチェーンには向かない、意味がないという具体例はあるかと東氏は改めて質問を返す。
杉井氏は、それは業務置き換えだという。今やっている業務をブロックチェーンに置き換えたらコストが安くなるかとよく質問をされるが、実際は高くなることもあるし動作が遅くなることもあり、あまりいいことはないと語る。ポイントをブロックチェーンで管理するようなものはマシなほうではないかという。これは一般的な業務の中には、今までなかったからだとのこと。ポイントについては、それを使って人々の何らかの価値を転々と流通させていく社内通貨のようなものであることから、ブロックチェーンに向いているというのだ。結論としては、生活の中で起きたことを数値化する基盤にブロックチェーンを使うとかいうのが良いのだろうという。
ここで正田氏は、たとえば現時点での仮想通貨による決済が、日本円でやったほうが話が早いということと同じではないかと語る。
杉井氏は、価値を移転させることにおいては、ブロックチェーンは無価値だと思わないが、今の業務戦略をそのままブロックチェーンに持ち込むのはナンセンス極まりないという。今までExcelでやっていたデスクワーク業務の転記作業を自動化するというような使い方であれば、まだましな方だが、無理矢理ブロックチェーンに入れ替えるものではないという。
逆に、その業務にオンをして、例えば会計監査や、特別にデータ管理を強化したいというような用途には向いているだろうと、正田氏はいう。
杉井氏も、それはそう思うと同調する。今までそのシステムになかった付加価値をつけるというブロックチェーンの使い方は良いという。置き換え自体にコストがかかるし、パフォーマンス的にもブロックチェーンに不得意なことをやらせてしまうこともあるので、そこを気をつけるべきだという。
また、正田氏は金融システムの置き換えも同様であるという。金融システムをブロックチェーンに置き換えるとコストダウンするという意見もあるが、今のブロックチェーンのパワーだと、今までのデータベースの方が速いとのこと。
DAppsの活用方法と分散化の意味について
東氏は、分散化についてはどうかと問う。最近ではDAppsを活用する話もよく耳にするが、物事を分散化すれば解決するという発想を感じるが、本来重要なのはどこを分散化させて、どこのエリアがブロックチェーンに向いているかをきっちり見ることだと思うが、そういう理解でいいか？ と尋ねる。
杉井氏は、コンシューマーに広く使ってもらうという点においては、まず向いていると回答をする。あとはステークホルダーが多い、業務自体が多岐にわたるB2B取引にも合うという。逆に、特定の人しか使わないような業務にはほとんど向かない。それはデータベースで良いというケースに陥りがちだと話す。
東氏は、そんな話を聞いていると、エンタープライズの人は明日から何を具体的にやればいいのかと悩みますねと返す。
杉井氏いわく、そもそも会社という単位で導入するものではないという。
また、正田氏もブロックチェーンの性質は、部分的改善からなる革新技術ではなく、全体最適、創造的かつ破壊的な技術であるという。
だから本当に高いところから見ないと分からない。自分の見えてる範囲の業務を改善しようとすると本当に向いてない。もっと俯瞰し、エコシステム全体を高いところから見て、そこに登場する人物やステークホルダー、ファクターを全部一回配置してみて、その人同士がどういうやり取りをしているかを整理して設計しなきゃいけないと、杉井氏はいう。はたして、今、それができるか？ と語る。
正田氏は、インターネットは個人が主役になるということ、もっと可能性を広げられると思っていたことが今一歩実現できなかったが、本当に個人が主役になるという時代の転換を迎えることができる技術がブロックチェーンだという。
個人が主役になる時代をブロックチェーンが作る
個人が主役になるとは、具体的にどういうことなのかと東氏は尋ねる。
それは近代資本主義における信用だと、正田氏はいう。信用とは、人の周りにある資産の信用とのこと。例えば杉井さんがブロックチェーンに関してすごい力を持っていることは杉井さんの周りの親しい人しか知らない。それは、そういう価値を判断できる評価軸が、これまでにはなかったからだという。杉井さんがどれだけ多くの人から感謝され支持されているかということ、つまり人と人の関係や人と物事の関係を価値として見える化することがブロックチェーン技術によって実現するという。
わかりやすく言うと、自分は実は金融評価がすごく低いと笑顔で話す杉井氏。杉井氏は、これまで会社をいくつも潰しているのでお金が借りられないという。金融信用がまったくないと、さらに笑顔で語る。それなのに、官公庁で有識者会議には呼ばれていると語る杉井氏。
そう、その金融信用と言われる信用と、実際はまったく違う信用、それを見える化することができるのだと正田氏は続ける。実はそれが、この近代資本主義モデルを土台ごと変える可能性がある。そういう変革ができるのがブロックチェーンの本来あるパワーだと力説をする。
杉井氏もまた、ブロックチェーンはそういった価値を評点化し、見える化することができるという。評点化した評価の差が、人と人の価値交換の機会を生み出す、そういった場面にブロックチェーンは向いているのだいう。
そのようなブロックチェーンの話を社内調整の話に戻した場合、破壊的なゲーム・チェンジになる未来が来るとして、企業としてはどういうステップでその理解に向かうべきなのか、東氏は改めてそこを質問する。
杉井氏は、まず、社内でやるのは難しいだろうという。それよりも、同じようなルールで動いている業界や同じような業務をやってる人とつるむというのでどうかと提案をする。不動産業界は、特に向いていると言われているが、基本的に同じルールで動いているもの同士が外部の仲間と一緒に動くといいとのこと。
正田氏は、そういった展開を前提として、ビジネスモデルごとチェンジできるためのプロトコルレイヤーを開発しているとのこと。それが見えてきた次の段階で、国境を定めずに最初に実現できる国に持っていきたいと思っているという。手始めに、海外の有力大学と組みながら、そこを卒業し有力企業に入り幹部になっている人と連携をするようなことを考えているというのだ。
杉井氏は、とにかく行動を起こすことだろうと付け加える。社内に留まっている内はダメだろうとのこと。従業員同士のありがとうポイントのようなものならいいが、実用的なことをやるのに社内だけで秘密裏に進めるというのは向いていないやり方だと断言をする。同じ業界の人たちと横連携を組み、業務で困っている箇所を共有し改善策を出し合うところからやっていくといいだろうという。業界全体を見たときにネックになるポイントから埋めていくのがいいと思うと提案をする。
正田氏は、ブロックチェーンは問題解決型ではなく、テクノロジードリブンだという。問題を解決するというところから入るのではなく、ブロックチェーン技術でできることから、さらにその応用といったところから入る。アプローチがちょっと違うものだという。
発想方法としては、ブロックチェーンはウォレットからウォレットへ何かの価値を移転させる、それを転々と流通させるのが非常に得意な基盤だと、杉井氏は繰り返す。ありとあらゆる物や、人、空間にIDが付いたとする。それらのIDに所有権がついて、その所有権にさらにお財布が付いた状態を考えると、その所有権がついてるお財布を持ってる人はそこにお金が飛んできたらそれを得る権利・使う権利があるっていうような条件があるとしたら、何が思いつくか？ という発想がいいとのこと。企画力のある人なら、今の話を聞いただけでいろいろなアイデアが思いつくだろうという。
東氏は、そこにいくのにはある程度は土台の理解が必要になるのではないかと尋ねる。こういう実用だったらブロックチェーンは使えるという線引きや、発想が出せるようになるには、やはり土台の技術の理解も非常に重要だと思うのだがという。
正田氏いわく、これから求められる人材は、ブロックチェーンを深く理解した数学者みたいな人でなくていいという。それは、ある程度ブロックチェーン技術が分かる、だいたいの概念がわかって、目測で旗を立てられる人だという。ずれててもいいから、その差分を測りながらビジネスモデルに近づけていく。こういうのをたくさん繰り返すことが大事だとのこと。失敗を重ねてながらもすぐに修正できる力が重要で、それでだんだん照準が合ってくるのだという。
ブロックチェーンをやりましょうというと、ブロックチェーン以外使っちゃいけないと思う人が多いが、そんなことはなく、ブロックチェーンとデータベースをハイブリッドで使えばいいと思う。ストレージやコンピューティングが必要ならサブシステムでどんどんやればいいという杉井氏。
正田氏は、本当に新しい技術革新を生み出すようなプロトコルレイヤーはまもなく登場するだろうと繰り返す。その中で、東氏のHashHubのような立ち位置の人がビジネスモデルを考える立場の人々とエンジニアをチームにするようなハッカソンをどんどん開催して、土台が変わるとこうなる、というようなことを考える場をどんどん作って欲しいと語る。
杉井氏は講演だけではなく、講義も行っているという。そこではグループディスカッションでビジネスモデルを書いてもらうことがあるが、ブロックチェーンのどういう特性を使ったのかというところまで書いてもらって発表してもらい、そこからこういうふうにやったほうがもっとブロックチェーンっぽくなるなど、こうするともっと良くなるというのをリアルタイムで返答するイベントを何度かやっている。これは発表している人も、講義している杉井氏自身も力がつくという。ブロックチェーンに向く、向かない、どうしたら改善できるかということを瞬時に考えディスカッションしているので、非常に力がつくという。
ここで東氏は、ちょうど時間であることを告げ、最後に感想としてまとめる。今回のテーマであるブロックチェーンは何が向いていて何が向いていないのかというのは、既存のものを置き換えてコストダウンしようというものではないということであろうと結論付ける。そして、その解決策、今後の展開方法としては、技術者と非技術者ともにある程度プロトコルレイヤーに近いところまで理解した上で、向くものは何なのか、これから来るものはどういうものなのかを共に考えていく必要があるだろうという感想を述べ、セッションの幕を閉じた。