イベントレポート
ブロックチェーンの2018年は「概念実証」から「実用化」への転換期
1年の振り返りと来年の展望を語る「ブロックチェーン・ビジネスサミット」レポート第3弾
2018年12月26日 00:00
12月18日、ブロックチェーン特化型コワーキングスペースの「Neutrino」と「HashHub」は日本マイクロソフト株式会社と3社合同で、東京・ベルサール六本木にて「ブロックチェーン・ビジネスサミット ～Beyond PoC～」を開催した。
本稿は、イベントレポート第3弾となる。第1弾は「ブロックチェーンの『Next Use Case』をテーマに有識者が語る、銀行や証券会社の境界がなくなる世界」、第2弾は「ブロックチェーンは個人の信用を可視化することに向いている、非金融の話が面白い」にて報告しているので併せて一読いただきたい。
今回のレポートは、メインホールにて開催されたパネルディスカッションのセッション1「2018年のブロックチェーンビジネスを振り返る」の内容を紹介する。
セッション1は、日本マイクロソフト株式会社の廣瀬一海氏が司会進行を務め、株式会社bitFlyer・取締役CTOの小宮山峰史氏、コンセンサス・ベイス株式会社・代表取締役の志茂博氏、日本ユニシス株式会社・ブロックチェーン技術課課長の中村誠吾氏がパネリストとして登壇した。ブロックチェーン業界では2018年にどのような変化が起き、今後どうなっていくのか、ブロックチェーンビジネスの最前線に身を置く4名が議論する。
2018年の印象について
まずは自己紹介ということで、各人が2018年のビジネス実績を元にブロックチェーン業界の動向を語った。
bitFlyerの小宮山氏は、自社で開発する独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した各所での適用事例を元に、ビジネスの好調ぶりをアピールした。金融・非金融分野でPoC（概念実証）に留まらずプロダクション（商用化）としての案件も複数展開しているという。実際の案件として「お金やコインを扱うものだけでなく、KYCやトレーサビリティを始めとした応用的な案件、スマートコントラクトを本格的に使うような案件が増えてきた」と語る。
コンセンサス・ベイスの志茂氏は、創業以来ブロックチェーンの仕事1本で、これまで50から100件程度の案件を扱ってきた。その中でも2018年は実用化案件が爆発的に増加していると語った。2016年頃までは金融機関の取引プラットフォームの概念実証が中心だったが、昨年から非金融の企業案件も増え、最近は実用化する前提での開発を進めているという。
日本ユニシスの中村氏は、2015年からブロックチェーンへの取り組みを始め、今年、自社にてブロックチェーン技術課を立ち上げた。2018年の代表的な取り組みとして、関西電力、東京大学、三菱UFJ銀行と共同で実施する電力取引、福島県喜多方市における地域対象の電子バウチャー（電子商品チケット）の各実証実験を挙げた。今年に入って、「金融から非金融への移り変わり」を感じているという。スマートコントラクトを用いた契約の自動化や権利の証明といった部分に焦点を当てた案件の増加を語った。
コンソーシアムを作る流れ
議論は、ブロックチェーンビジネスの案件が昨年まで概念実証を中心に行っていたのに対して、今年は実用化を目指す流れにあるという方向で進んだ。小宮山氏は、実用化または概念実証という段階を経て、プラットフォーム化を目指す企業も多いことを主張した。また、複数の企業からなるコンソーシアムが話題に挙がった。
小宮山氏は、プラットフォーム化を目指す案件では実際にコンソーシアムを作る方向にあると語った。また、大企業ではコンソーシアムを形成せずに単独でのプラットフォーム化という考えがあることも示した。コンソーシアム化に適した具体例として不動産業界を挙げ、「各業界でコンソーシアムが生まれ、そこで生まれたプラットフォームが最終的にはすべてが繋がっていく」という未来図を示した。
一方で志茂氏、中村氏は共に現時点でのコンソーシアム結成の実際的な困難さを主張した。複数の企業が同じ目的を共有することの難しさを語り、2018年は各企業が単独あるいは少数のグループで開発を行う段階であったと述べた。
2018年のテクノロジートレンド
2018年のブロックチェーンにおけるテクノロジー的なトレンドという題目で、中村氏は各パブリッククラウドが展開するブロックチェーンサービスへの注目を語った。
中村氏は、従来のブロックチェーン技術の開発では、各社が自前のブロックチェーン環境を作り、そこで実績を積み上げ信頼度を高めるという作業があったと述べる。ところが現在はマイクロソフト社の提供するAzureを始め、各パブリッククラウドがブロックチェーンサービスの提供を開始しており、この信頼度を高めるという作業を大幅に短縮できるのだという。その仕組みは、各社が特定のプラットフォームを利用して、それぞれの実績を上げることで、そのプラットフォーム自体の信頼性が上がるところにある。こうした背景から、「品質の高いブロックチェーンサービスを使える環境が整ってきた」と主張した。
PoC（概念実証）を超えるためには？
本イベントの副題にも関わる、「PoCを超えるために行うべきこと」を各者が実際にPoCを案件として請け負ってきた経験から議論した。
小宮山氏は2つの方法を提示した。まずは「基盤としてのブロックチェーン」を意識すること。もう1つはブロックチェーンの使用を意識しないことだという。前者はブロックチェーンサービスを中心にしてアイデアを後付けしていく手法、後者はブロックチェーンをデータベースの一種と捉えることでそこに縛られないようにするという手法だ。
志茂氏は、ブロックチェーンビジネスの開発における、設計の難しさとその重要性を主張した。ブロックチェーンの可用性を十分に理解するのは難しく、プロジェクト要求仕様の設計という段階から、専門家に相談するべきだという。実際の成功例では仕様設計の前段階から、数か月という期間をかけてユースケースや可用性、有効性を徹底的に調べているという。一方、曖昧な理解で仕様を策定すると後々に大幅な修正が必要になると語る。
2019年はどういったテクノロジーに取り組んでいくか
議論の終わりに、2019年に向けた意気込みを各者が発表した。
小宮山氏は、2年先を見越して、自社で開発するmiyabiの性能限界を引き上げることを目標に掲げた。同製品は現在4000tps（トランザクション/秒）という性能を持つが、将来的には無限に処理できるようなテクノロジーが必要になるという。また、開発においてはDAppsに注目しているという。スマートコントラクトよりもアプリケーションの開発が主流になるようなテクノロジーを作ることに意欲を見せた。
志茂氏は、これからのビジネスにおいては秘匿性と手数料の扱いが重要となることを述べた。来年の進展を見込む技術として「ICO・STOの標準化」「KYC・AMLのプロトコル化」を挙げ、ICO・STOでもデータを紐付けることで本人確認を簡略化するという未来図を語った。
中村氏は、ブロックチェーン技術課の課長としては技術者の育成に力を入れたいと述べた。そして、ビジネスエコシステムの構築を目指すという日本ユニシスの目的を掲げ、その基盤としてブロックチェーンを活用していくことを語った。来年の取り組みとして「ブロックチェーンを使ったエコシステム、コンソーシアムといった形でビジネスを展開していきたい」としている。
最後に
議論の締めくくりとして司会の廣瀬氏は、慢性的な問題となっているブロックチェーンを扱える技術者にかかるコストやその育成について取り上げる。廣瀬氏個人としても、マイクロソフト社としてもエンジニアの育成に力を入れていく旨を語った。また、廣瀬氏の経験則として、ブロックチェーンビジネスで成功するプロジェクトは、ベンチャー企業やスタートアップとSIer（システムインテグレーター）、それと顧客の三者が膝をつき合わせて作り上げるものだという。そして、「ここにいるお三方を含め、それぞれのパートナーたちと1つ1つ丁寧に掘り下げながら、2019年もブロックチェーンを推進していきたい」と締めくくった。