NTTデータが推進するITシステム×ブロックチェーンによる業務効率化

　日本オラクル株式会社（以下、オラクル）は2月20日、Oracle Cloud Daysと題して連続開催しているセミナーシリーズの1つ、「Blockchain Day」を開催した。副題は「ビジネスでの実利用にむけて、今取り組むべきこと」とされ、5人の登壇者による講演とパネルディスカッションを通じて、オラクルが提供するクラウドプラットフォームの概説、実際のエンタープライズでの導入事例、各社の取り組みなどが報告された。

　Blockchain Dayでは、オラクルの他、株式会社NTTデータ、NTTデータ先端技術株式会社、ブロックチェーンベンチャーの株式会社INDETAILから、計5名が登壇しそれぞれ講演を行った。本稿では、NTTデータの山下氏による「ブロックチェーンをビジネスで活用していくために大切なこと」と題した講演をレポートする。本稿で取り上げない講演内容は後日掲載予定だ。

ブロックチェーン活用の現在

株式会社NTTデータ・技術革新統括本部 ブロックチェーン推進チームの山下真一氏

　NTTデータの山下真一氏は、「ブロックチェーンをビジネスで活用していくために大切なこと」という題目で講演を行った。講演内容は、金融分野でのブロックチェーン技術の適用に注力してきたというNTTデータの国内外における取り組み、ユースケースの紹介が中心となる。それらを元に、事業への導入に向けた検討方法を提案した。

　山下氏は、ブロックチェーン活用の現在として、PoC（概念実証）のフェーズが終わりつつあり、事業へ実際にブロックチェーンを導入するか、あるいはブロックチェーン以外の解決方法を選択するかという岐路に立つ時期であると述べた。昨今は世界的に、ブロックチェーンを活用するために、コンソーシアムの発足と検討が非常に盛んであるという。

　ブロックチェーンのサイドチェーン、オフチェーンといった技術的な進歩を取り上げながら、エンタープライズでのブロックチェーン利用における、「ブロックチェーンマネージドサービス」の重要性を山下氏は強調した。

　BitcoinやEthereumといったパブリックのブロックチェーンと、エンタープライズとの差異に、その導入の難易度があるという。例えばHyperledger Fabricのブロックチェーンを一から導入するとなると、OS、ミドルウェア、アプリケーションの知識に加えて、ブロックチェーン自体の導入、運用方法を学ぶのに多大な学習コストがかかるのだ。

ブロックチェーンマネージドサービスのイメージ図

　これらの時間的コストを節約するために、オラクルのプラットフォームなどに代表される「ブロックチェーンマネージドサービス」を利用することが有効であるという。評価済み環境を利用することで、ブロックチェーンの環境構築に関わる工程をスキップすることができる。利用者はアプリケーションの設計開発に注力することが可能となり、効率的にブロックチェーンの導入を進められる。

NTTデータとブロックチェーン

　NTTデータは金融分野を中心にブロックチェーン技術の研究を進めてきたが、現在はあらゆる分野で50を超えるプロジェクトが進行中であるという。その中から、日本の貿易金融におけるワークフロー改善の取り組み、イタリアでの銀行間送金に関する取り組みについて、詳細が語られた。

日本の貿易金融に関する取り組み

　NTTデータは日本の貿易金融におけるブロックチェーン技術の適用を研究し、2017年頃から情報を発信してきた。従来の貿易業務は、紙ベースであり、記載ミスが起きればすべてやり直しとなる上、書類のやり取りに非常に時間がかかっていたという。さらには荷主、保険会社、運送業者など、さまざまな人が関わるため、その行程は非常に複雑であるという課題があった。

　貿易金融における紙ベースの業務に、ITシステムとブロックチェーンを適用するのが、NTTデータの取り組みとなる。書類の所有情報等をブロックチェーンで管理し、各書類の処理状況を可視化することで、貿易にかかる時間と費用の削減が狙いとなる。

　貿易金融の取り組みに関して、国内では商社、銀行、保険、物流企業の10数社からなるコンソーシアムを2017年に立ち上げ、運営しているという。さらにAPAC地域の国々との連携も行っており、最近ではシンガポールとの間でブロックチェーンを活用した貿易業務の実証実験を実施したとのこと。

イタリアでの銀行間送金に関する取り組み

　NTTデータがイタリアで行っているのは金融領域の取り組み。イタリアには銀行と名のつく機関が1000行を超え、日本の10倍に近い数字だという。これらの銀行間で送金を行う際に、共通のルールが定められておらず、独自のルールで業務を行っていることが取り組みの背景となる。こうした状況にあって、ABI（イタリア銀行協会）が共通ルールの策定と、その環境としてブロックチェーンに着目したことが、プロジェクトの発端だ。

　プロジェクトの狙いは、ブロックチェーンの活用により、共通ルールに基づいて業務の効率化を実現し、日・週単位で行っていた送金業務をより短時間で行うこととなる。同プロジェクトは2017年から実証実験を開始し、10数行の参加によって効果の確認を2月中に完了したという。現在は商用サービスに向けた準備を進めている段階にあるとのこと。この仕組みが完成すれば、イタリア全土において「ブロックチェーンを使った銀行間業務」が実現すると山下氏は語った。

ブロックチェーンの検討を進めるにあたって

　ブロックチェーンをエンタープライズに導入するにあたって、それ単体で仕組みが成立することは稀だと山下氏はいう。氏は、「ブロックチェーンで連携した情報を自社のデータベースにどう繋ぐか」、「ブロックチェーンでやり取りしたトランザクションを分析してどう扱うか」などを検討し、最新の技術トレンドとブロックチェーンの組み合わせ方を考えることが重要とした。また、実際のエンタープライズへの導入では、「複数のブロックチェーンネットワーク同士をどう繋ぐか」も課題になるという。

　こうした検討課題において、オラクルのブロックチェーン基盤に期待していると山下氏はいう。同基盤は、オンプレミスのブロックチェーンや他社のマネージドサービス、既存のデータベースサービスとの接続が可能で、今後も互換性を拡大していく開発方針である。コンソーシアムの構築において、利用環境が違ってもネットワークを簡単に構築できることは大きなメリットとなる。

　山下氏は講演のまとめとして、ブロックチェーンを取り巻く「ルールの変化」を敏感に追いかけることの重要性を説いた。これまでPoCを進める中で、さまざまな仕組みや法律が変わっていることもあり、検討を加速させるための有利な工夫などが変わることはよくあるという。そのため、技術の進歩だけでなくブロックチェーンを取り巻くトレンドについてもよく観察するべきと述べ、講演を締めくくった。