【第3回】仮想通貨ビジネスのプレイヤーたち

市場拡大により登場したプレイヤー

　仮想通貨ビジネスの登場は、2009年のビットコインでした。当初はさして注目されていなかったため、その価格は2013年まで低位で推移していたのですが、その年末にかけて急進しました。資産をビットコインに逃がす動きがあったと思われます。

　しかし、2014年2月にビットコインの交換所であるマウントゴックスの閉鎖もあり、価格は下降していきました。マウントゴックス事件が落ち着いてからは横這いで推移しましたが、2017年に入り急激な上昇カーブに移行しました。

　こうした市場拡大の波に乗り、仮想通貨を取り巻く様々なプレイヤーが登場してきています。

　ここでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨のエコシステムを形作っているプレイヤーについて概観してみましょう。主要プレイヤーは次のとおりです。

▽マイナー（ブロックチェーンのブロックの検証を行うマイニングにより、報酬を得る）
▽交換所等（仮想通貨の仲介手数料と、独自に調達した仮想通貨の売買による差益が主な収入源）
▽ウォレットサービス（仮想通貨を保管する財布「ウォレット」の役割を果たす事業者。仮想通貨の送金手数料が主な収入源）
▽インフラツール提供会社
▽ペイメントプロセッサー（オンライン決済サービス事業者）
▽入出金など各種金融サービス
▽これらのサービスを複数有する事業者

　こうした事業者のほかに、ビットコインコア開発者、業界団体、ベンチャーキャピタル、法律・会計・税務の専門家、教育機関、研究機関、学術研究者など様々なプレイヤーが取り巻き、マーケットを急速に拡大させています。

　それでは、各プレイヤーについて詳しく見ていくことにしましょう。

マイナー

　マイナーは、ブロックを生成するためにマイニングを行う事業者です。多数のコンピューターを設置し、大量の電力を投入してプルーフオブワークを行い、マイニングを勝ち抜くことによってブロックを生成し、マイニング報酬や取引手数料を得ることが彼らのビジネスモデルです。

　代表的なプレイヤーとして、ビットメイン（Bitmain）が挙げられます。この業界では有力企業として知られ、アントプール（AntPool）、BTCドットコム（BTC.com）というふたつのマイニングプール（マイニングを組織的に行う運営者）を運営しています。

　2017年9月に東京オフィスを開設したオランダ企業ビットフューリー（Bitfury）も同様の大手として知られる会社です。

　国内企業では、GMOインターネットグループ、DMM、SBIグループがマイニング事業に参入することを2017年に発表しました。

取引所・販売所・交換所

　取引所は、仮想通貨の売買を仲介する事業者です。

　販売所は、仮想通貨を販売する事業者です。

　交換所は、取引所と販売所の機能を有する事業者であり、金融庁登録を受けた事業者が仮想通貨交換業者となります。

　有力交換所の筆頭が中国・香港のビットフィネックス（BITFINEX）です。同じく、有力交換所のバイナンス（Binance）は香港からマルタ島への移転を2018年3月に発表しました。日本企業では、ビットフライヤー（bitFlyer）が最大手といえます。

　日本では2017年4月の改正資金決済法施行に伴い、仮想通貨交換業については内閣総理大臣への登録が必要となりました。

　これにより仮想通貨交換業は、「仮想通貨の売買、又は、他の仮想通貨との交換、あるいは、これらの行為の媒介、取次ぎ、代理、又は、これらに関して利用者の金銭、又は仮想通貨の管理をする業者」と定義づけられました。

　そして、仮想通貨交換業として登録するためには次の要件を満たさなければなりません。

①株式会社、又は外国仮想通貨交換業者。ただし、国内に営業所を有する
②財産的要件として資本金の額が1千万円以上
③純資産の額がマイナスではないこと
④仮想通貨交換業適正、且つ、確実に遂行する体制整備があること
⑤仮想通貨に関わる規定を順守するために必要な体制整備があること

　特に、④と⑤の体制整備に関する条件が現実的には厳しいものとなっています。体制整備を証明する書類を用意し、その体制を確実に遂行することが厳格に求められるため、人的および金銭的リソースが十分準備できなければならないからです。

　図3-1は2018年3月現在、金融庁に登録されている企業群です。

　交換所にコインを保管するときは、ハッキング被害が発生する可能性に注意が必要です。例えば、香港の交換所であるビットフィネックスがハッキング被害を受けたのは2016年8月3日でした。約12万BTC、日本円にして72億円相当の被害となりました。このニュースを受けて、ビットコイン価格は600ドル前後から一時500ドル割れに急落しました。同社では顧客への対応として、損失補填として自前のBFXコインを発行して補償を行いました。BFXコインは1ドル=1BFXで発行し、まずは損失をドル建てで換算し、ユーザー資産に充当したのでした。BFXコインは2カ月ごとにビットフィネックスの収益から配当が出る債権的な機能を持つトークン（ブロックチェーン上で発行した独自コイン）で、市場でも取引可能です。

　このケースに代表されるように、仮想通貨交換所のハッキングは頻繁に起こっており、これまで英国ビットスタンプ（Bitstamp）、香港ゲートコイン（Gatecoin）、スイス・シェイプシフト（Shapeshift）などがハッキングの被害を受けています。特に2017年、韓国のユービット（Youbit）はハッキングにより、経営破綻に追い込まれました。

　また、日本では2018年1月、コインチェックがネムのハッキングで463億円の被害を受けました。

　なお、仮想通貨交換所によって、取引価格が異なることにも注意が必要です。取引量が少なく、流動性の低い市場もあれば、取引価格が国により違うということもあります。例えば、2017年12月時点では、欧米に比べて日本のビットコイン価格が高く、それ以上に韓国のほうが高い状況が発生しています。2018年3月時点では、欧米に比べ、日本のビットコイン価格は低くなっています。国によりニーズや事情が異なるためです。

　価格が違えば、価格の差を狙うアービトラージのチャンスがあるということになります。ただし、国際間でのアービトラージには送金の問題があるうえ、個別交換所のハッキングリスクが、経営破綻に繋がるリスクもあります。

ウォレットサービス

　ウォレットとは、顧客の仮想通貨を保管する事業者や機能のことです。そのサービス提供を行うのが、ウォレットサービス事業者です。

　ウォレットサービスを行う事業者は、多数存在しています。

　2013年に香港で創業のザポ（XAPO）はビットコインウォレットのほか、デビットカードをはじめ種々のサービスを提供しています。元アメリカ財務省長官ローレンス・サマーズ氏がアドバイザーを務めています。

　ザポ以外では、ブロックチェーンインフォ（Blockchain.info）やブレッドウォレット（breadwallet）が有名です。

　また、ウォレットにはいくつかの種類があります。まず、交換所内にそのまま保管するケースです。ただし、前述のようにこれにはハッキングリスクがつきまといます。

　一般的に利用されているのが、アプリを自分のPCやスマートフォンにダウンロードして使うソフトウェアウォレットです。これ以外では、USBメモリーに似た形状のハードウェアウォレット、秘密鍵を紙に印刷して保管するペーパーウォレットもあります。

ペイメントプロセッサー

　ペイメントプロセッサーは、従来からあるクレジット会社のように、決済サービスを行う事業者です。決済時に自動的にビットコインを円に換金します。

　日本国内ではビットフライヤーが、家電量販店ビックカメラ全店にサービス提供を行っています。ビックカメラは売上を日本円で受領することで、ビットコインの価格変動リスクを回避しています。導入も手軽で、手数料はクレジットカードよりも安いことにも特徴があります。

　グローバルでは、ビットペイ（BitPay）とコインベース（Coinbase）の米国の2社がほとんどのシェアを占めています。

金融サービス

　金融サービスは入金、送金、出金を代行する事業者です。

　ジェム（Gem）はジェムオーエス（GemOS）というプラットフォームを提供しています。ジェムネットワーク、ジェムデータ、IDとしてジェムID、ビジネスロジックとしてジェムロジック、アプリケーションとしてジェムアップス、といった多様なサービスをイーサリアムやハイパーレジャーのブロックチェーン上で提供しています。

　2014年に米国カリフォルニア州マウンテンビューで創業されたアブラ（Abra）はモバイル送金サービスの事業者です。ブロックチェーン技術により、送金ネットワークを構築し、このサービスを利用すれば、金融機関を介さずともスマホで現金の送金が可能です。送金チャネルは、ビットコイン、銀行、そして「テラー」の3系統で行えます。「テラー」とは「銀行窓口」のことですが、アブラではATM代わりになる人をテラーとして契約し、このテラーを通じて送金者は現金を送ります。それゆえ、テラーは「人間ATM」とも呼ばれています。スマホに入れたアプリで自分の近くにいるテラーを探し、そのテラー経由で入金または出金を行います。

インフラツール提供会社

　2013年創業で、米国カリフォルニア州パロアルトに本社があるビットゴー（BitGo）は「マルチシグネチャー」のビットコインウォレットを提供しています。マルチシグネチャーとは、複数人の合意がなければ送金ができないシステムのことであり、売買の仲介決済であるエスクロー的にも使うことができます。ビットコインやその他のブロックチェーン活用サービスのセキュリティプラットフォームAPIも提供しています。

　コル（Colu）はイスラエル・テルアビブにある会社で、カラードコインを提供している会社です。

　2012年創業で米国サンフランシスコに本社があるコインベース（Coinbase）は、ペイメントプロセッサーの大手として知られますが、交換所をはじめ仮想通貨周りの様々な事業を複合的に行っています。

　2013年に米国ボストンで創業したサークル（circle）は、オープンソースのグローバル決済プラットフォーム「スパーク」を提供しています。これは、既存の金融インフラとビットコインや他のブロックチェーンを繋げて、これからの金融システムの利便性向上を図る野心的な企業です。創業当初はビットコインの売買も行っていましたが、国際決済サービスに重点化するため、ビットコインの売買事業を停止しました。

　その他複合事業会社として、2017年にトエンティワン（21 Inc.）からブランド変更したアーン・ドットコム（Earn.com）があります。本社は米国サンフランシスコです。ブランド変更は、ソーシャルメディアやEメールアドレスを使ったマネタイズサービスに特化するためでした。そのサービスとは、Eメールなどの回答に金銭的インセンティブを付与するというものです。例えば、1ドルの金銭的インセンティブを付与すると24時間以内の返信率は30%超に上がり、10ドルでは70%超に上がる、インセンティブが何もないと1.7%程度だというデータを踏まえたサービスを開発しています。