【第4回】ブロックチェーン金融分野への影響

通貨

　まず、通貨への影響です。ビットコインが発明されたことで「国境を越えた通貨」という概念が誕生しました。今までは、ドルが基軸通貨として世界中で使われてきましたが、特定の国の支配下にある通貨によるものではなくて、中央管理者がいない仮想通貨が国境を越えた通貨として登場したという概念です。

　これは、国が発行する通貨、あるいは国境という概念が、通貨にとってどういう意味を持つのかという本質的な問いを投げかけるものです。

　もうひとつは、既に現金を使う頻度は減ってきているとはいえ、日本をはじめ、国によっては現金の使用がまだ一般的なところもあります。仮想通貨が登場することによって、現金から電子マネー、あるいは仮想通貨へのシフトが急速に進むという影響があります。

送金

　現時点で日本の送金システムは、国内では全国銀行資金決済ネットワーク、いわゆる全銀ネットによって行われています。これは、全国銀行内国為替制度に基づいています。仮想通貨の出現によって、全銀ネットや日銀当座決済を通さない決済が出現しました。

　図4-13は全銀ネットによる決済の概念図です。X銀行およびY銀行から全銀ネットの決済システムに行き、そしてそこから中央銀行における銀行間決済ですべての決済が行われる仕組みですが、仮想通貨により、この方法が必要なくなります。P2Pで直接資金決済が行われることになるからです。これにより、当然ながら決済コストは減り、決済時間も減少、さらにはシステムコストも減少します。今までの非常に大規模なシステムが不要になる可能性があるわけです。

　海外に関しても、同様のことが起きています。従来の国際銀行間通信協会決済（スイフト決済）とは全く異なる決済が可能となり、ここでも決済コストや決済日数の削減、システムコスト減が起こり得る事態になりました。

　もし、仮想通貨が送金の基軸通貨になれば、決済に銀行は不要となり、銀行間決済システムは不要になります。ひいては、中央銀行の当座預金の口座の変質ということも起きてきます。中央銀行における当座預金で民間銀行間の最終的な決済をする仕組みが不要になる可能性があります。中央銀行が法定通貨建て、つまり、円建ての仮想通貨を作るということも検討されているので、そうなったときに送金や決済がどうなるかということは非常に大きな課題となっています。

決済

　＊クレジットカード
　現在、クレジットカードの決済は、加盟店の手数料が2〜5％であり、これを加盟店がクレジット会社に支払っています。ブロックチェーンによってP2P決済が行われるようになれば、これらの手数料も本質的に削減される余地があります。

　例えば、2016年に米国では、ペイパル（PayPal）がコインベース（Coinbase）と提携をして、コインベースの利用者がペイパル口座に仮想通貨を移動することが可能になりました。この事態が進展すれば、クレジットカードを使う必要がなくなるため、クレジットカード会社は激甚な影響を受けます。

　＊銀行口座不要の場合
　次に、銀行口座を持つ必要がないケースが拡大することが予測されます。これにはふたつの側面があります。

　ひとつは、銀行口座を持てない層が世界中にはかなりいるわけですが、この層にとっての決済インフラが仮想通貨になると考えられます。

　ドイツのスタートアップ企業タカン（Taqanu）は、難民問題の解決プロジェクトを行っています。ブロックチェーン技術でデジタルIDを発行して、パスポートを持たずに避難してきた難民が移民先でも銀行口座を開設できるようにするアプリを開発しています。

　フィンランドのスタートアップ企業モニ（Moni）は、これもブロックチェーン技術活用の、難民向けプリペイド式マスターカードを発行しています。銀行を介さずにP2Pで知人から直接お金を振り込んでもらい、ATMで現金を引き出すことが可能です。

　もうひとつは、銀行口座をそもそも持つ必要がないECやネットオークションの場があります。例えば、アマゾンでの決済に仮想通貨が使えれば、銀行口座は不要ということになります。あるいは、アマゾン自身が金融機能を有するなど、ECサイトで銀行口座を必要としない場が増えてくれば、銀行業に対する影響は大変に大きいでしょう。

資金調達

　2017年に爆発的に増えたICOによって資金調達のグローバル化、フラット化が進んでいます。企業やプロジェクトが世界中から資金を調達できる可能性が出てきたわけです。従来型のベンチャーキャピタルや証券取引所に上場するIPO（新規公開株式）と全く異なる資金調達手段の登場ということです。

　ICOには、従来型の資金調達とはだいぶ違った優位性があります。例えば、誰もがインターネット上で少額から自分の気に入った投資対象に投資することが可能になりました。ベンチャー企業からすれば、国内での評価が低いことで資金調達が難しい場合でも、もし、海外に価値を評価する投資家がいれば、彼らから資金調達が可能です。まさに、資金調達のグローバル化です。

　この他、例えば、株式会社といったようなものではない、運営主体のない分散型アプリケーションのプロジェクトが出てきた場合に、ビジョンが共感を得れば、グローバルに資金が集まる可能性があり、新しいタイプのプロジェクト主体に対しての新しい資金調達という側面もあります。

運用

　運用への影響として、投資対象資産が拡充することがあります。仮想通貨の価格変動は、従来型の金融資産の価格変動と連動しないという側面があり、ポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）の一環として、従来型の資産と違う動きをするものを入れることによって、リスクヘッジになるという考え方もあります。そうした意味では、ポートフォリオの中に今までなかった金融資産としての仮想通貨が入ってくるということです。

　ビットコイン自体についての投資信託もできています。米デジタルカレンシーグループ（DCG）の子会社であるグレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）の「ビットコインインベストメントトラスト」がその代表例です。ビットコインに投資したいが、交換所に口座を開くのは面倒であるという場合に、この投資信託を買って投資をすることができます。

　この他、米テラエクスチェンジ（TeraExchange）のような、仮想通貨についてのデリバティブ取引を行う企業も出てきています。

　ファンドマネジメント業務については、ザ・ダオ（The DAO）が2016年に問題を起こしましたが、自律分散型の投資ファンドが今後いろいろな形で出てくるという可能性があります。

商業銀行

　そもそも銀行の機能とは、「金融仲介」「信用創造」「決済」にあります。金融仲介機能は借り手と貸し手の間の仲介、信用創造機能は預金がさらなる預金を生み出すことにより信用を増やすこと、そして決済機能は現金を直接使わずに銀行口座で様々な決済ができることです。これらの機能を持つ銀行は、社会の基盤として存在しました。

　このように、金融システムを具現化したものが銀行で、銀行が潰れると社会に多大な混乱が起こる、だから銀行は潰せない、預金者を保護する必要がある、という論理構成でした。そういった必要性から従来の金融機関は、高コストのシステムや大量の人材や店舗を持つという、言わば、3つのレガシー（遺産）を有することが必要となっていたわけです。

　しかし、銀行業は最近、多数創業されているフィンテックスタートアップによって、いろいろな側面で浸食されています。金融のアンバンドリング化（金融機能の分離化）が進んでいて、その個別の機能についてフィンテックスタートアップが役割を担いつつあります。こうした状況から商業銀行の是非論が出てきているのです（図4-14）。

　そもそも、仮想通貨が登場したことで、仮想通貨のウォレットに通貨を入れておけば、支払いに使うことができます。しかも、運用先は銀行でなくてもよく、そうなると銀行が預金を集める意味はあるのか、銀行に預金を預ける必要がなければ何のために銀行が必要なのか、という議論になります。つまり、資金運用については、銀行でなくても特化型企業が出てくれば、そこに資金運用を頼めばいいし、運用の助言が必要であれば、銀行ではなく、助言特化型企業に頼めばよいことになります。

　P2Pで決済ができれば、決済での銀行の役割はなくなります。資金調達でもクラウドファンディングなどを利用すれば、銀行は不要です。実際に、そうしたビジネスに特化した企業も出てきています。

　そして、ICO活用の制度的な環境が整備されれば、資金調達の選択肢はさらに広がります。資金運用、運用助言、決済、資金調達において銀行は必ずしも必要ないということになり得ます。

　インターネットの普及により、金融界もその影響を受けました。1998年11月の金融ビッグバンを契機に、同年12月に証券会社は免許制から登録制に変更されました。1999年には株式委託手数料の完全自由化により、インターネット証券が勃興したわけです。それから20年後に仮想通貨とブロックチェーンにより、今度は銀行業が大きく影響を受けることになったのです。例えば、金融仲介機能や信用創造機能、決済機能といった銀行の三位一体の機能が分解される、金融アンバンドリングが起こるかもしれません。

中央銀行

　＊日本銀行
　日本銀行は2016年4月1日、決済機構局にFinTechセンターを設立しました。同年11月には「中央銀行発行デジタル通貨について」のレポートを公開し、12月に欧州中央銀行と共同プロジェクトを開始しています。

　日本銀行の問題意識としては、仮想通貨がソブリン通貨（中央銀行が発行する法定通貨）を駆逐する可能性があり、中央銀行のコントロールが及ばなくなることによって金融政策の有効性が低下する。その結果、中央銀行自身がデジタル通貨を発行せざるを得なくなるということです。

　仮に、中央銀行がデジタル通貨を発行すると、どのような影響が考えられるでしょうか。 まず、ユーザーの利便性の向上が図られます。ただ、金融政策の有効性を確保するためには、どのように運用したらいいかは大きな課題です。

　中央銀行の通貨発行益がなくなるという問題もあります。

　中央銀行の口座は、現在、商業銀行の当座預金に限定されていますが、これを一般に開放することになるのかどうかも大変に興味深いところです（図4-15）。

　＊海外の中央銀行
　ロシアは、プーチン大統領がイーサリアムの発明者であるヴィタリック・ブテリンに会い、彼のビジネス構想に支持を表明しています。ロシア中央銀行はイーサリアム技術を活用したシステム開発を表明しましたが、これも相俟ってロシア発の法定デジタル通貨発行へ動き出したのではないかという憶測が広がっています。

　スウェーデンは、デジタル通貨「eクローナ」の発行に関する可否を2018年末に判断するとしています。

　中国は、デジタル通貨の発行を検討すると表明し、エストニアは、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにしています。これに対して、欧州中央銀行から非難の声があがっています。オランダやカナダ、イギリスの中央銀行も一斉に仮想デジタル通貨の研究に乗り出しています。

　日本銀行と欧州中央銀行との共同研究「ステラ（Stella）」が2016年12月にスタートしています。ハイパーレジャーファブリックを活用し、中央銀行の資金決済システムにおける安全性と効率性に焦点を当て、コスト削減、市場統合による副次的影響、中央銀行による制度設計やリスク耐性整備などのモニタリングにかかるオーバーサイト活動などについて探索するプロジェクトです。トランザクションについては、スマートコントラクトで記述することを前提にしています。

　日本銀行では、既存の即時グロス決済システム（秒間取引指図件数約10〜70件）と、ほぼ同等のパフォーマンスを示す可能性があり、かえって紙幣決済システム全体としての耐障害性や信頼性を高められることにも繋げられるとしています。

　＊中央銀行が発行する法定デジタル通貨のメリット
　まずは、コスト削減です。紙の紙幣に比べ利便性があります。日銀では、100兆円の紙幣を発行しています。銀行は全国にATMを用意し、利用者は預金引き出し手数料を払います。クレジットカードは、加盟店がカード会社に手数料を払っています。こうした費用が削減されていけば、利用者にとって大きなメリットです。

　もうひとつは、デジタル通貨になれば、マイナス金利を設定することができるようになるかもしれません。現在の紙幣を用いた通貨ではマイナス金利はなかなか設定しにくいですが、デジタル通貨になれば、技術的には対応可能です。

　なお、法定デジタル通貨については、「直接型」と「間接型」の2種類の構想があります。

　直接型は、中央銀行が国民に対して直接デジタル通貨を発行し、国民が中央銀行に口座を持つというものです。間接型は、中央銀行が金融機関に対しデジタル通貨を発行し、金融機関がそれを裏付けに、民間で使いやすいデジタルマネーを流通させるという2段階方式です。

　＊中央銀行が発行する法定デジタル通貨のデメリット
　まずひとつめは、金融政策の有効性が失われてしまう懸念です。法人や個人が中央銀行口座で中央銀行発行の仮想通貨を保有するようになれば、市中銀行に預金を持つ必要がなくなります。預金通貨が消滅すれば、銀行は信用創造（銀行が預金と貸し出しを繰り返すことでお金が増えていく仕組みのこと）ができなくなります。とすれば、金融政策の方法が変わったり難しくなったりすることで、新しいやり方が検討されなければいけないことになります。

　ふたつめは、プライバシー問題です。中央銀行が本人確認を行えば、あらゆる取引データを手中に収めることになります。捜査当局であるとか税務署が中央銀行に納税者の情報提供を要求すれば、監視社会になる懸念があります。

　3つめに、財政ファイナンスに対する影響です。中央銀行が通貨を国民に直接供給するようになれば、財政ファイナンスに歯止めがかからなくなります。中央銀行と政府との関係も、ここには影響してきます。

　仮想通貨の未来は、まだ明確ではありません。ひとつは、ビットコイナーが言うように、中央管理がない、言わば「リバタリアン的な世界観」を望む声もあるわけですが、逆に、仮想通貨といっても中央銀行が発行するような通貨が主流になってくれば、リバタリアン的な世界とは全く反対の世界になります。

保険業

　保険業も銀行と同じ、3つのレガシーを抱えています。①システムコストが高い、②非常に多くの人材が要る、そして③店舗が必要である、の3つです。

　保険業がブロックチェーンによって期待できることは、例えば、保険の契約および保険金の支払いなどが、スマートコントラクト（自律的契約）によって自動執行されることです。これは、コストやミスの削減に繋がります。

　そして、多大なコストがかかっている事務業務も、スマートコントラクトによって削減されていく可能性があります。

　また、保険料の料率は一般の人にはわかりにくく、リスクと保険料が見合っているのかもよくわからないのが実情ですが、ここにもメスが入る可能性があります。保険料とリスクの関係が明確化あるいは透明化され、そして事務処理コストも減っていけば、リアルタイムで個人別あるいは個別のカスタマイズされた保険料率の算出が容易になることは十分に考えられますし、透明化も進むでしょう。

　データのシェアリングも自動的になされれば、分析とプライシング（保険料率算出）の関係も改善されます。IoTやビッグデータ、生命保険でいえば、健康データが連携されれば、リスクとプライシングの関係性に改善が起きます。

　さらに、新しいタイプの保険商品の開発も期待されます。P2Pの経済やシェアリングエコノミーなどが進めば、これまでにない保険の考え方が生まれるかもしれません。そして、それはより透明で、よりコストの少ないものになるでしょう。あるいはソーシャルメディアやクラウドソーシングといったものと関連するものかもしれません。

　そして、これまで保険をかけるという発想がなかった層や分野への開拓も進みます。保険は大量のデータに基づいた統計分析によってサービスが成立しています。ビッグデータの分析やスマートコントラクトなどのブロックチェーン技術を活かすことで、マスを相手にした保険商品からミクロレベルを対象とした保険商品の開発の進展が考えられます。

新しいタイプの銀行─マーケットプレイス銀行─はどうなるか

　金融業界では、フィンテックのあり方が議論されています。その中で、銀行機能がアンバンドリング（機能分離）されることで、銀行業そのものがどうあるべきか真剣に語られるようになりました。よく言われるのは、「銀行機能は残るが、銀行業はなくなるだろう」ということです。

　銀行が持つ金融機能はいくつかに分かれ、それぞれに特化した会社が登場することで、銀行はマーケットプレイス銀行にならざるを得ないという議論がなされています。マーケットプレイス銀行は、顧客にとってベストな金融商品を提供するための場を提供し、そのための顧客確認インフラと特化型企業の金融商品群を繋ぐAPI（データ連携のための接続の仕組み）を提供します。例えば、基本サービスを資金管理に限定して、銀行口座、クレジットカード、電子ウォレットなどを提供する業態です。運用、ローン、証券、クラウドファンディング、抵当、保険、仮想通貨、決済、送金、外為などの資金管理以外のサービスはAPIを通じてサードパーティに繋げるという発想です。それぞれについて、特化型の企業からAPIを通じて提供を受けるというイメージです。

　顧客にとってのメリットは、こうした施策によって、費用対効果の高い、優れた金融サービスを選ぶことができ、しかも透明性があることです。

　マーケットプレイス銀行自体のメリットは、独自ですべての金融サービスを用意する必要がないため、コスト削減や各々のジャンルの中で、最高のサービスを顧客に提供できることです。そして、より大きなリターンや高い透明性、顧客ニーズへの迅速な対応ができることにより、マーケットプレイス銀行は特化型企業から、アクセス料金（場所代）か、レベニューシェア（収益の一部還元）を受け取ることができます。つまり、アクセス料金とレベニューシェアが収益になります。

　こうした業態には、独フィドール（Fidor）、同じく独ソラリスバンク（solarisBank）などがあります。

　仮想通貨が広まれば、仮想通貨のウォレットがマーケットプレイス銀行といえるものになる可能性があります。ウォレットを提供し、仮想通貨の管理だけでなく、金融商品群をAPIを通じて提供すれば、マーケットプレイス銀行になることができるということです。ウォレットの機能を拡充して、その中にAPIで色々な特化型企業の優れた金融サービスを入れていけばよいといといえます。 仮想通貨のウォレットが近い将来、このプラットフォームになるのかもしれません。