【第6回】DAOによる自律分散型組織

トラストレスな社会の到来

　分散型合意形成に基づく認証や信頼の革新が行われる、というのが本質的なブロックチェーンの意義です。ネット上で無関係の参加者が合意形成できるという問題についての現実解をブロックチェーンは与えました。中央集権的な管理主体なしで、信頼主体を必要としない仕組み、これを「トラストレス」と呼びますが、その仕組みが現実化しました。しかもこのトラストレスは、障害に強いということです。機能的には改竄が困難で二重支払いを防止できる、そして、自動執行を行うことのできるスマートコントラクトの仕組みができた、というところが具体的な、機能的な意味合いです。このことから、ブロックチェーンによるパラダイム変化の意義を整理すれば、ブロックチェーンは中央管理体制を不要にすることが最大の意義です。

　つまり、既存業界にとっては、買い手と売り手の間での信用補完や、取引コスト削減を理由にこれまで利益を享受してきたわけですが、ブロックチェーンはそんな既存業界へのチャレンジとなります。信用補完を不要にすることで取引コストを削減し、既存業界が享受してきた権益、利益を削減することに繋がります。

　もうひとつは、ブロックチェーンは物理資産をデジタル資産とリンクし、移転売買を可能にします。この結果、物の売買が容易になり、価値の移転に伴う取引コスト、あるいは摩擦が大幅に削減され、ビジネスモデルが大きく変わる可能性があります。

　これらのことから、図5-16にあるような分野に影響があると考えられます。

　ただし、これらの影響は中長期的なものも含んでおり、短期、中期、長期のタイムスパンで分けて、影響がどのようになっていくかを考えるのがビジネス上大変重要です。

通貨の概念の変化

　また、ブロックチェーンでできることのうち、既存技術で対応可能なものも多く残されています。そこで、ブロックチェーンならではの適用分野、適用事例を明確に考える必要があります。

　まず、経済圏、通貨の考え方に与える影響です。国境を越えた経済圏ができることは容易に想像できます。ビットコインによって国境の意味合いが薄れることにもなるかもしれないということです。国のファンダメンタル（経済の基礎的条件）に価値が影響されない通貨が出てきたということと、ビットコインによって広域経済圏ができたことが国の概念にどのように影響するかは注目すべき点です。

　また、広域な経済圏だけでなく、非常にマイクロな経済圏も拡大するでしょう。仮想通貨によりコミュニティ通貨ができるため、仲間やコミュニティごとの経済圏が誕生するでしょう。あるいは、目的限定の通貨といった経済圏ができるかもしれません。このような状況では、様々な通貨が併存し、多種多様な通貨が流通し合う時代が来ると考えられます。そうであれば、利用場面ごとに自分の使いたい通貨を選択していくという生活がやってくるかもしれません。

売買活動の効率化

　ブロックチェーンや仮想通貨を活用することで、取引状況を確認することができます。そのため、商品の発送や到着確認もできます。既存技術でも可能ですが、ブロックチェーンではコスト削減をもたらします。また販売企業にとっては、仮想通貨で売上代金を早く回収できる可能性があります。これは、資金の効率性向上にも繋がります。

　生産流通体制の効率化は、サプライチェーンにブロックチェーンを活用することで実現できます。在庫情報の共有などの在庫管理の効率化が進むでしょう。これにより、生産と流通体制全般の効率化が進みます。もちろん、ここでも既存技術でも行われていることがありますので、どの分野からブロックチェーンを活用するのがよいかは、十分に検討する必要があります。

企業グループ内の効率化

　巨大企業のグループ内の効率化、例えば、グローバルに展開する企業グループの中で共有できる通貨を作ることも考えられます。同一企業グループ内であればコンセンサスも取りやすく、効果測定も非常に行いやすいでしょう。これは短期的に実行しやすい分野といえます。

プロシューマーの増加

　消費者と生産者の関係が変わる可能性もあります。Eコマースの仲介業者の役割が減れば、生産者と消費者が直接取引するようになることは自然な現象です。生産者と消費者の距離は近くなり、従来からインターネットによって増えるといわれているプロシューマーが増えることになります。

　既に、電力の融通で実証実験が行われているように、電気についてもプロシューマーが増え、融通し合うでしょう。例えば、住宅用太陽光電力を近所のスーパーマーケットに融通するなどです。スーパーは電気提供者を特定でき、電力融通のお返しにクーポンを提供する、そうするとスーパーと消費者の関係強化ができるといったことも考えられるかもしれません。

仕事はどう変わる？

　仕事はどう変わるでしょうか。

　スマートコントラクトにより、経理業務や定例報告といった単純労働がなくなる可能性があるかもしれません。あるいは、AIによっても影響があるとされる、弁護士や税理士などの専門職が減る可能性が高まるかもしれません。

　採用市場でのクラウドソーシングも進むと考えられます。オンライン採用市場、業務ニーズマッチングなどの分野にP2P、マルチシグ（秘密鍵がふたつ以上あること）の技術を活用することも考えられます。特に、マルチシグの技術活用によって提供者と仕事の依頼者の間のトラブルを減らすことができると考えられます。このマルチシグの第三者的役割の付加価値が新たに生まれます。これは、仲介者ではなく、判定者、あるいは信用補完者といったものになるかもしれません。新しいビジネス分野になると想像されます。

　ブロックチェーンにより中間業者が不要になることで、独立する人、起業家が増えてくる可能性もあるでしょう。これが生産性向上をもたらすことになるかもしれません。

　組織と市場の境界も変化するかもしれません。今まで、ひとつの組織の中にいくつもの機能やリソースを保有していたほうが取引コストが安く済むことから、組織が存在する意味があるといわれてきました。これが、ノーベル賞学者ロナルド・コースが提唱した「コースの理論」です。

　しかし、今後はリソースを社内に保有するよりも、アウトソースにするほうが割安になる可能性があります。そうであれば、伝統的なピラミッド式運営体系からオープン型運営体系、自律分散型組織に変わっていくことになります。