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日経グループのQUICKが仮想通貨のベンチマーク開発に着手、一部を公表開始

仮想通貨ベンチマーク研究会の報告書を受け、税・会計処理用と金融取引用の2種を開発

 世界の金融情報を提供する日本経済新聞社グループの株式会社QUICKは8月3日、仮想通貨ベンチマーク研究会の報告書を受け、税・会計処理用と金融取引用の、2つの仮想通貨ベンチマークを開発することを発表した。一部はすでに公表が始まっている。

 税・会計処理用ベンチマークは、国内大手仮想通貨交換所のレートを利用した主要仮想通貨の円建て“加重平均価格”と“単純平均価格”で、QUICKの仮想通貨情報サイト「QUICK CRYPTO LAB」にて公表が始まっている。本稿執筆時点で確認できる仮想通貨は、Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Ethereum(ETH)の3種類。データ提供を受けている仮想通貨交換所には、bitbank、bitFlyer、BTCBOX、Coincheck、QUOINEX、Zaifの名前がある。

QUICK CRYPTO LAB

 金融取引用のベンチマークは、QRTR(QUICK Real Time Rate)とQCRR(QUICK Cryptocurrency Reference Rate)の2つの手法を提唱(いずれも仮称)。QRTRは、気配値ではなく約定価格で入力し、経過時間で減衰させた加重平均で求める。QCRRは、毎日特定の参照時刻の参照価格を与える。参照時刻の前後一定時間の中で観測した約定に対応するQRTRの中から、ランダムに、あるいは中央値を取り出すことで異常値を排除する。いずれも現在はBitcoinのためのベンチマーク手法だが、ほかの仮想通貨でも用いることができる技術としている。