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日本仮想通貨事業者協会が法人名変更、日本仮想通貨ビジネス協会に

認定申請した自主規制団体との誤認回避のため

 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会は8月7日、法人名を8月8日より一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会に変更すると発表した。英語表記はJapan Cryptocurrency Business Associationと従来通り。仮想通貨の自主規制については3月29日に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会に任せ、仮想通貨を取り巻く業界の推進、従来からの知見の集約、課題の議論と意見の集約を行う場として機能していくとしている。

 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)を礎とし、登録仮想通貨交換業者によって3月29日に設立された自主規制団体。資金決済法に基づく自主規制団体の認定を金融庁へ申請したことを8月3日に発表している。日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本語表記での名称が似ており、混同や誤認を招く可能性もあることから、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)への名称変更となった。

 なお、2018年4月に施行された改正資金決済法は、第5章(87条から98条)で「認定資金決済事業者協会」について定めている。前払式支払手段発行者、資金移動業者または仮想通貨交換業者が設立した一般社団法人で、内閣総理大臣による認定が必要な自主規制団体。一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)設立以前は、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の2団体が、それぞれ認定資金決済事業者協会を目指していた。