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AnyPay、金融商品としてトークンを発行するSTO支援システムを年内リリース予定

ICOに変わる新たな資金調達方法を支援する「収益分配型トークン発行システム」を開発

 AnyPay株式会社は8月10日、グループ会社AnyPay Pte.Ltd.(シンガポール)が新たな資金調達方法を支援する「収益分配型トークン発行システム」を年内にリリースすることを発表した。同社のシステムは、資金調達方法として、仮想通貨や独自トークンにより資金を集めるICO(Initial Coin Offering)の次に来るといわれている、STO(Security Token Offering)の実施を支援するものとなる。

 ICOは、これまでなかった資金調達方法として世界中で脚光を浴びる一方で、各国の規制が十分に整備されていないなどの理由で、特に国内でのICO実施は難しい状況になっている。そのような流れから、新たな資金調達方法として、金融商品関連法令にのっとり、金融商品としてトークンを発行し資金調達を行い、集めた資金をもとに得たビジネス収益を投資家へ分配することを目指す、STOが注目されているという。同社のシステムは、STOを支援する。

 これまでICOコンサルティング事業を展開してきたAnyPayは、すでに数社のICO実施のサポートを行ってきた。その経験から、同社は、STOは金融商品を扱うことから、調査すべき法的要件や必要書類が多岐に渡るなど、企業が一からSTOを実施するのは困難であると判断。企業がSTOを簡単にできるサポートシステムが必要だと考え、システムの開発に至ったという。

 新たに開発される収益分配型トークン発行システムでは、トークン発行機能、STO後の投資家への配当配布や、IRを円滑に進めるためのツールが利用できるなど、STO実施に必要な機能を提供していく予定とのこと。