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Microsoft、Azureに企業向け新商品“Ethereum PoA”を提供開始へ

マイニングを必要としないプライベート型ブロックチェーンの開発・運用をサポート

 米Microsoftは8月7日(現地時間)、同社が展開するブロックチェーンのソリューションに新商品「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加することを発表した。クラウドサービスAzure上に構築できるEthereumの開発環境で、マイニングを必要としない「Proof-of-Authority」を採用。ノードがダウンしてもメンバーがコンセンサス参加を失わない仕組みのほか、ブロック生成統計を追跡できるAzure Monitor、ネットワーク管理権限などを委任できる分散型アプリケーション(Dapps)機能などを備える。

 MicrosoftのAzureではこれまで、不特定多数の匿名参加者によるマイニングにより、合意形成を実現するパブリック型「Proof-of-Work」(仕事量による証明)基盤のEthereum商品が提供されてきた。これに対し、信頼された参加者だけがブロックを形成でき、マイニングを必要としないプライベート型の「Proof-of-Authority」(権威による証明)基盤を採用したのが今回の新商品となる。参加者を管理するための中央集権的なネットワーク管理者権限が存在するが、ブロックチェーンの特徴の1つである透明性を維持しつつ効率的な運用を可能とする。

 ただし、ブロックチェーンの特徴の1つである「ゼロ・ダウンタイム」(冗長性)が損なわれる可能性がある。このため、AzureのEthereum Proof-of-Authorityでは、各コンセンサス参加者が複数のノードを代理することを可能にする抽象概念を構築。それぞれのProof-of-Authorityネットワークには、2つのノードが同じアイデンティティを保持しないことを保証するシステムがある。VMが停止したり地域が停電した場合などに、新しいノードを素早くスピンアップすることで、以前のノードのIDを再開できるようにしている。