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リミックスポイントがブロックチェーン技術を活用したアグリゲーター事業参入を検討

日本IBM支援のもと「エネルギーコンソーシアム」を構築し再エネ余剰電力を集約する

 株式会社リミックスポイントは11月15日、国によって制定された電力の固定価格買取制度(FIT)による買取期間が2019年に終了することにより発生する大量の余剰電力を集約し活用する、新たなエネルギー・マネジメント・サービスの策定を開始した。新サービスの策定では、日本アイ・ビー・エム株式会社の支援のもと、リミックスポイントが持つ電力小売事業と仮想通貨関連のブロックチェーン技術に関する知見を活かし、再生可能エネルギー取引のスキームを検討していく。

 現在、日本ではFITの買取期間の順次終了が「2019年問題」や「卒FIT」と言われ、その対策について多く議論されているという。2019年から2023年までに、約165万件、電力にして670万kWが卒FITを迎えるとのこと。これを機に、住宅で発電される再生可能エネルギーを新たなビジネスチャンスとして、大手電力会社や新電力会社、電機メーカーなどがその対策に動き始めているそうだ。

 リミックスポイントは、エネルギー・マネジメント事業者として培った経験と、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨事業に関連したブロックチェーン技術を、これらの事業開発に活かしていく。

 来年度より、エネルギー関連支援実績を多数持つ日本IBMの支援のもと、ブロックチェーンやAI等を活用し、電力会社と需要家(電気の供給を受けて使用している者)の間に立ってうまく電力バランスをコントロールしていく事業者であるアグリゲーターを目指す。アグリゲーターとして、IoTを活用した仮想発電所(VPP)を構築し、一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込んだ「エネルギーコンソーシアム」を構築し、新たなエネルギー・ビジネスの創造を目指すことを明らかにした。