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GMOインターネットが仮想通貨マイニング事業に係る特別損失355億円を計上する見込み

マイニング事業は継続するもマイニングマシンの開発・製造・販売は中止

 GMOインターネット株式会社は12月25日、同社の取締役会において、2018年12月期第4四半期決算に仮想通貨マイニング事業に係る特別損失として、連結決算上355億円の特別損失を計上する見込みであることを決議し、情報を開示した。今後、同社マイニング事業は収益構造を再構築し継続するも、マイニングマシンの開発・製造・販売については中止することを発表した。

 連結決算上355億円の特別損失における内訳は、同社マイニング事業の減損損失などが115億円相当、マイニングマシンの開発・製造・販売事業の債権譲渡損などが240億円相当、合計355億円相当になるという。また、個別決算では、マイニング事業が子会社株式売却損などで140億円相当、マイニングマシンの開発・製造・販売事業の債権譲渡損などはそのまま240億円相当、合計380億円相当になるという。

 なお、財政状態については、今回の355億円の特別損失計上後も、子会社株式の一部売却益として556億円を計上していることから、税金費用等の計上を鑑みても第4四半期決算においては、第3四半期連結会計期間末(9月末日)の465億円からさらに増加し、連結株主資本については増加の見通しであるとのこと。

 今後の方針として、マイニング事業についてはマイニングマシンの減価償却費、電力代が主な営業費用となるが、今回の減損損失の計上により償却性資産の簿価が減少する見通しであることから(第3四半期における当該償却費は8.8億円相当)、マイニングによる収益構造を再構築した上で、継続する方向であるという。また、電力代については、マイニングセンターをより安価な電力の調達が可能な地域への移転を検討するとしている。ただし、現時点ではあくまでも検討であり、決定している事項はないと、今回の情報開示後に開かれた電話会議にて、その状況が報告された。

 また、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、これをもって中止とすることが発表された。マイニングマシン市場は、仮想通貨価格の大幅な下落を受け、需要の減少、および市場におけるマイニングマシンの販売価格が下落し競争環境の厳しさが増していることから、当該事業に関連する資産をマイニングマシンの外部販売により回収することは困難と判断し、すべて中止することを決意、特別損失を計上することとしたという。