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Bitcoin利用のブロックチェーン「Counterparty」がハードフォーク、独自トークンの取引に影響

フィスコ仮想通貨取引所は入出金を、IndieSquareは入出金・発行・注文を一時停止

 オープンソースで開発されているブロックチェーン技術「Counterparty」(XCP)が1月7日、メインネットでSegwitを有効化し、ハードフォークを実施した。その影響で、仮想通貨交換所やウォレットサービスなどでは、Counterpartyトークンの入出金・発行・注文などの取引が一時停止されている。

 分散型金融プラットフォームなどと紹介されることもあるCounterpartyは、Bitcoinブロックチェーンのセカンドレイヤーとなるブロックチェーン技術。仮想通貨XCPを利用し、簡単に独自トークン(Counterpartyトークン)を発行できるアセット作成機能などを備えている。

 Counterpartyは2018年12月28日、バージョン9.56.0にアップデートし、Bitcoin Coreのバージョン0.16.3に対応した。具体的な変更点としては、ブロックチェーン同期の高速化、Segwitの対応のほか、アトミックスワップ(異なる仮想通貨へ直接交換)やLightning Networkを可能にするHash Timelocked Contracts(HTLCs)などへの対応となる。

 1月7日にCounterpartyのメインネットでSegwitが有効化されたことで、ハードフォークが実施された。記事執筆時点において、仮想通貨交換所「フィスコ仮想通貨取引所」は、取り扱っているFSCC、CICC、NCXCという3種類のCounterpartyトークンの入出金を一時停止している。ウォレットサービスを展開するIndieSquareは、入出金・発行・注文を一時停止している。ハードフォークに伴う対応が完了すれば、取引の停止処置は解除される。