金融庁、仮想通貨の「疑わしい取引の参考事例」を発表

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　金融庁は4月1日、仮想通貨の「疑わしい取引の参考事例」を発表した。これまで預金取り扱い金融機関、保険会社、金融商品取引業者の取引事例を掲載していたページに、新たに仮想通貨交換業者の取引事例を追加したかたちとなる。特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、すべてが疑わしい取引ではないとのこと。

　たとえば、資金洗浄・テロ資金供与対策に非協力的な国や地域に拠点を置く人との取引、当該仮想通貨が盗まれたものであることを知った上での取引、自社職員が罪を犯している疑いがあると認められる取引、収入や資産に見合わない高額な取引、匿名化技術を用いた取引のほか、国内居住のはずがログイン時のIPが国外であったり外国語に設定されたブラウザー言語などといったことが、疑わしい事例として列挙されている。

　また、ブロックチェーン上で多数のアドレスからの入金や多数のアドレスに出金を行うアドレスを持つ人との取引についても「疑わしい取引の参考事例」に挙げられている。金額の大小については触れられていないが、仮想通貨による少額の投げ銭を頻繁に利用する人が疑われるような事態は避けてほしいところだ。