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仮想通貨の新規上場やICOの確認手数料、仮想通貨自主規制団体JVCEAが発表

年会費に仮想通貨ウォレット業務のみの区分も明記

(Image: Shutterstock.com)

 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、仮想通貨の新規上場やICOに係る確認手数料のほか、国内仮想通貨交換業者の業務形態ごとの年間費を会員ページで発表した。これは3月29日の社員総会で決議した内容を4月1日に公式サイトで明らかにしたもの。国内仮想通貨交換所などのJVCEA会員が新たな仮想通貨を取り扱うには、あらかじめ同協会に審査報告書や概要説明書などの届け出をし、認定を受ける必要がある。

 仮想通貨の新規取り扱い(上場)については、届け出時点で別会員が取り扱っているか否かで確認手数料が異なる。このことから、現時点で金融庁のホワイトリストに登録されていない銘柄の取り扱いまで想定されていることがうかがい知れる。

 新規仮想通貨の販売(ICO)については、たとえば、ホワイトリストに登録されているEthereumブロックチェーンのトークンを利用したICOの実施だけでなく、現時点でホワイトリスト未登録のブロックチェーンを利用したICOの実施まで想定されていることが読み取れる。

 仮想通貨交換所の業務形態が仮想通貨の現物取引業務、デリバティブ取引業務、カストディ業務のすべて、またはいずれかといった区分で年間費が異なる。仮想通貨カストディ業務は、仮想通貨ウォレット業務のこと。

 JVCEAは、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体で、国内の仮想通貨交換業の健全な発展を目的としている。金融庁認定済みの仮想通貨交換業者を第一種会員、資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中または申請予定の事業者を第二種会員と定めている。

 なお、仮想通貨の暗号資産への名称変更、ICOへの対応を含むルールの明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法の改正案は3月に政府が閣議で決定しており、2020年6月までに施行する見通しと言われている。

仮想通貨の新規取り扱い(上場)と新規仮想通貨の販売(ICO)の確認手数料
仮想通貨の現物取引業務、デリバティブ取引業務、カストディ業務のすべて、またはいずれかといった区分ごとの年間費