BUIDL、仮想通貨交換所向けマネロン対策ツールSHIEDLを発表

株式会社BUIDLは5月30日、仮想通貨交換業者向けAML（アンチ・マネー・ロンダリング）/CFT（テロ資金供与防止）対策ツール「SHIEDL」（シードル）を発表した。同ツールは、ブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出し、APIにて提供する。資金洗浄等の危険性の高い利用者による、仮想通貨の交換を未然に防止するためのツールとなる。

SHIEDLが用いるリスクスコアは、各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスや、機械学習を用いたトランザクションの分析によって算出する。スコアに基づいて入出金を監視する他、リスクの高いアドレスと関連するアドレスに対して継続的な監視を行い、アラートを発する機能も有するという。

リリース時点では主要仮想通貨であるBitcoin（BTC）・Ethereum（ETH）・Ripple（XRP）に対応する。今後、Ethereumの代表的トークン規格であるERC-20や他の仮想通貨にも順次対応するとしている。また、仮想通貨交換業者向けにリリースするが、将来的にはステーブルコインやセキュリティトークンへの応用など、ブロックチェーンに関わる幅広い産業へ応用することを検討しているとのこと。

BUIDLは、グローバル・ブレインとOmiseの共同創業者である長谷川潤氏が2018年9月に設立した。ブロックチェーンの社会浸透を目指し、国内企業向けのコンサルティングや、ブロックチェーン技術の研究・開発に取り組んでいる。

同社はSHIEDLの開発経緯について、2019年6月までに予定されている国際機関FATF（ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース：金融活動作業部会）による仮想通貨規制のグローバルスタンダードの策定を挙げる。仮想通貨関連の事業者の多くがAML/CFTの具体策を実施することが既定路線とされる中、国内ではAML/CFT対策に特化したツールが出てきていない。この現状を踏まえ、仮想通貨の健全な取引の実現と業界の発展に寄与するために、SHIEDLを開発したとしている。