イラン政府、仮想通貨マイニングを承認し「米国の経済制裁の影響軽減」

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イラン政府は7月28日（現地時間）、仮想通貨マイニングを正式に承認した。

イランのメヘル通信社によると、マイニングに携わる者は、産業鉱山貿易省から必要なライセンスを取得する必要がある。また、政府や金融機関はリスクを保証しない。国内取引でのデジタルマネーの使用は、引き続き許可されない。

マイニングは他の産業活動と同様に国内ルールに則って課税対象となる。ただし、個人が仮想通貨を輸出し、収益を国に持ち帰った場合は例外となる。

イランは電力価格が他国に比べて安く、中国など海外マイナーが続々とマイニングファームを設立している。メヘル通信は、「政府は仮想通貨を、イランに対する米国の厳しい経済制裁の影響を軽減する手段とみなしており、マイニングの承認は仮想通貨合法化の最初のステップ」と分析した。

マイニング用電力は特別な価格設定。供給量は時間帯による制限の方針

マイニングの電力価格については、最終の議論が行われている。メヘル通信社によると現在の価格は1kWh（キロワット時）あたり2セントだが、政府はマイニングに使う電力は7セント前後を想定している。

また、IFP通信の報道によると、イランの担当閣僚は、電力の過度な使用を防止するために、出力を3段階に設定、電力使用のピーク時は出力をオフにし、マイニングできないようにする方針を語った。また、マイニングの電力価格は、ペルシャ湾地域の燃料価格などさまざまな変数を考慮して決めるという。