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米リップル、米国議会に向け仮想通貨をひとくくりにした規制案に忠言

「米国内のイノベーション促進には通貨の分類と規制の明確化が必須」

  • 日下 弘樹

2019年7月30日 12:13

（Image: Shutterstock.com）

米リップルは7月29日、米国議会に向けたメッセージを公式サイト上に掲載した。同文書は同社ブラッド・ガーリングハウスCEOと共同創設者のクリス・ラーソン氏の連名で発表された。米国議会に対し、仮想通貨をひとくくりにした規制を行うことに反論し、米国内でのイノベーションを促進するためには、規制の明確化とその適用先である仮想通貨を細かく分類することが必要だと主張した。以下は公開された文書の抄訳である。

米国議会に向けた公開書簡

ブロックチェーンやデジタル通貨事業者の多くは、米国法と国際法を遵守し、社会的責任を全うしている。そして、今後も社会をよりよくすることを使命だと考えている。

我々は中央銀行が持つ通貨の発行や金融政策の実施という使命は、複雑化する世界経済において、重要な役割だと考えている。なぜならどんな通貨も、人々に受け入れられるために最も重要なことは、信頼だからだ。政府はこの仕事を何世紀にもわたって続け、それを積み重ねてきた。

米国を含む世界中の企業は、信頼に足る金融機関と共に新技術を採用し、その研究を進めている。今日までの取り組みで明らかになってきたことは、デジタル通貨は米ドルのような既存の通貨に取って代わるのではなく、機能を補完する存在だということだ。人々が金銭をより安価で効率的かつ確実に、国境を越えてやり取りできるようにする役割を持っていると考えられる。

ブロックチェーンとデジタル通貨が、世界でより多くの人に金融サービスを提供する金融包摂と、それに伴う大きな経済成長をもたらすことはもはや疑いようがない。それはインターネットが歴史に与えた影響ともまた異なるものだ。だが、インターネットの黎明期において米国がその経済的機会を生かしたように、米国はこれらの新技術についてもプライバシーと安定性を保護しながら主導していくべきだ。

責任ある革新を実現するために、政府はこれらの技術を使用する米国企業が不利な立場に置かれないような規制を支持すると共に、デジタル通貨を分類し、それらの根本的な違いを周知するべきだ。規制を明確化しなければ、これらの新技術は米国を離れ、海外でイノベーションや税収、雇用を促進するだろう。