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米国務長官、Facebook仮想通貨リブラは「金融機関と同じように規制されるべき」

仮想通貨匿名取引によるテロ資金供与の危険性訴える

国連安保理会合後、記者会見に応じるマイケル・ポンペオ国務長官(Image: lev radin / Shutterstock.com、2018年12月撮影)

マイケル・ポンペオ(Michael Pompeo)米国務長官は8月20日(米東部時間)、CNBCの経済ニュース番組のインタビューで、Facebookの仮想通貨Libra(リブラ」プロジェクトについて、「他の金融機関と同じフレームワークで規制すべき」と述べた。

米国ではスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官が7月に「Facebookがリブラをローンチする前に、規制当局の懸念をクリアしなければならないのははっきりしている」「Facebookは金融システムに進出する前に非常に高い基準を求められる」と述べ、トランプ大統領も「Facebookが金融サービスに進出するなら、銀行設立免許を求めなければならず、他の銀行と同様に全ての銀行業務のルールに従う必要がある」とFacebookをけん制した。ポンペオ国務長官も、おおむね同じ見解を示したと言える。

ポンペオ長官は、実質通貨、仮想通貨を問わず匿名取引は危険をはらむと指摘。「通貨の追跡が難しい世界は、セキュリティーが低下する」と述べた。

ポンペオ長官は、さらに以下のように語った。

「匿名取引のリスクは、誰もがよく知っているものです。私たちはそのことを9・11同時多発テロで知りました。それ以前の15年間で起こったテロ活動のお金の流れや、それを動かしている組織・人物について、私たちは把握する能力がありませんでした。これらの情報にアクセスすることで、世界全体を安全に保ち、テロやその他の悪意のある活動、犯罪活動と戦えるようになりました。我々は情報を保護するグローバルな金融システムを守る必要があります」

そのうえで、リブラやビットコインのような仮想通貨に対し、「市場を仲介しないトランザクションであっても、金融機関で取引されるお金と同じ要件で規制されるべき」と訴えた。

インタビューでは香港デモや中国との貿易戦争など幅広いテーマが取り上げられた。