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東建とイタンジ、国交省の賃貸契約電子化の社会実験へ共同参画を発表

賃貸の書面契約の法規制緩和に向け10月1日より3か月間実施

賃貸取引の電子化に取り組むイタンジは9月5日、国土交通省主導の社会実験に東建コーポレーション(以下、東建)と共同で参画することを発表した。国交省は10月1日より3か月間、賃貸契約の規制緩和の前段階として、「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」を行う。イタンジと東建は、ブロックチェーン技術を用いた賃貸契約の電子化システムで、同実験に参加する。

イタンジは、2019年7月に新サービス「電子契約くん」を発表した。同サービスはIBMが提供するHyperledger Fabricを採用し、同社の既存サービスなどと合わせて、書面を用いずオンライン上で一気通貫で賃貸契約を行えるようにする。

イタンジの賃貸契約電子化サービスは、全国1万を超える仲介業者の拠点や、複数の保証会社、不動産管理会社と連携することを発表していた。今回新たに、全国管理戸数6位の東建がイタンジのシステムを導入し、共同で社会実験に参画することを明らかにした。ユーザーの利便性向上と不動産業界の発展への貢献を目指すという。

社会実験で目指す賃貸契約のフロー