「ブロックチェーン島」掲げるマルタが仮想通貨・ブロックチェーン規制の戦略計画発表

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「ブロックチェーンアイランド」を掲げ、規制や税制面でブロックチェーン産業に友好的な政策を導入しているマルタの金融サービス局（MFSA）は9月6日、2021年までに同局が優先して取り組む戦略計画を発表。ブロックチェーンと仮想通貨分野への適切な規制も盛り込んだ。

MFSAは報告書で、マルタがブロックチェーンや仮想通貨産業を優遇していることについて、「このような革新はマネーロンダリングとテロ資金調達の防止に課題をもたらすことを理解しています」と述べ、政策とバランスを取りつつも、暗号資産や関連ビジネスのリスクを積極的に監視・管理するとした。

そのために、MFSAは規制のアプローチを近代化し、新設されたマルタ・デジタル・イノベーション・オーソリティ（MDIA）、金融情報分析部（FIAU）、その他の国内外の機関と協力していく意向を示した。

具体的には自動化や人工知能（AI）を活用したRegTech（規制を受ける機関が利用する、規制・報告義務などの法令順守をサポートする革新的な技術）とSupTech（規制当局が利用する、規制業務を支援する革新的な技術）の実装と普及を進め、規制プロセスの自動化に務めるという。

MFSAは、「RegTechとSupTechの活用でMFSAは仮想通貨ビジネスのリスク管理のための強力なツールを得ることが可能になります。不正行為を特定し、マネーロンダリングとテロ資金調達を防止し、消費者、投資家、市場の利害関係者を保護することができます」と述べた。