三菱UFJ・野村HD・KDDIら、デジタル証券の開発会社へ出資

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証券のデジタル化プラットフォームを開発する米セキュリタイズ（Securitize）は9月25日、シリーズAラウンドの追加の資金調達を行い、1400万ドルの資金を確保したことを発表した。引受先として、三菱UFJ、野村ホールディングス、グローバルブレイン、KDDI、三井不動産など、複数の日本企業が関わる。それぞれのベンチャー投資部門や子会社、合弁会社などを通じて出資を行うとのこと。

セキュリタイズの資金調達先は日本企業のほか、香港のケネティックキャピタル、中国のフェンブシキャピタルなどもラウンドに参加。アジアでのデジタル証券への関心の高まりが表われている。アジア以外では、スペインのサンタンデール、米スパイスVC、シードロケット、Tezos財団、アルゴキャピタルVCらも出資している。

セキュリタイズは、ブロックチェーン技術を活用し、証券のデジタル化を目指す米国のスタートアップ企業。不動産向けのプラットフォームや、証券トークンによる資金調達（STO）用のプラットフォームを開発する。同社は、8月に米証券取引委員会（SEC）からの認可を得ており、一部の証券トークンはすでに公開市場での取引を開始しているという。

同社は2018年11月に最初のシリーズAラウンドでの資金調達を実施。コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）、グローバルブレインズなどが引受先となり、1275万ドルを調達していた。今回、追加の資金調達を行ったことで、これまでの資金調達額は総額3000万ドルを超えたという。

余談だが、セキュリタイズCEOのカルロス・ドミンゴ氏は近日中に来日を予定している。10月2日から3日に開催されるブロックチェーンカンファレンスb.tokyo2019で登壇するためだ。