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三菱UFJら21社、セキュリティトークンの実用化に向け合弁会社設立

証券決済と資金決済を自動化する「プログマ」を開発

(Image: Ned Snowman / Shutterstock.com)

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は11月7日、セキュリティトークン(ST)の実用化を目指し、「ST研究コンソーシアム」を設立したことを発表した。合弁会社には、アクセンチュアやLayerXをはじめとした10社が技術協力し、21社が参画する。ブロックチェーン技術を活用して、証券決済・資金決済の自動化と、投資家の権利保全を実現する基盤「Progmat」(プログマ)の開発、提供を目指すという。

プログマは、ブロックチェーン上で証券を電子化したセキュリティトークンと、ステーブルコインなど将来主流となるプログラマブルマネーを扱う。これらの交換とスマートコントラクトを用いた取引の自動化により、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品等の「様々な金融商品」の取扱いを可能にしつつ、証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にするとしている。

プログマの概要(発表資料より引用、以下同)

今回の発表に先駆け、社債を対象にした技術検証が実施済み。2019年7月から10月にかけて行われた検証で、ブロックチェーン基盤の比較検証、スマートコントラクトとプログラマブルマネーを組み合わせた証券・資金の即時決済、利払い・償還の自動処理を行うプロトタイプの開発を行ったとのこと。

ST研究コンソーシアムは11月6日付けで設立。事務局は三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行が連携して運営する。協力企業は21社で、KDDI、三菱商事、日本証券金融、アクセンチュア、LayerX、Securitizeらが、資金調達や技術協力などの各分野で関わる。

ST研究コンソーシアムの参加企業