イベントレポート
スマートコントラクトの社会実装がもたらす金融ビジネスの可能性＝FIN/SUM 2019
デリバティブ取引の実証実験を行う識者らによるワークショップ
2019年9月19日 08:34
FIN/SUM 2019の4日目にあたる9月6日、「スマートコントラクトの社会実装前夜～ブロックチェーンがもたらす金融ビジネスの可能性～」と題するワークショップが開催された。
このワークショップに登壇したのは、bitFlyer Blockchainの代表取締役である加納裕三氏、日本セキュリティトークン協会の代表理事である増田剛氏、クリプタクトの共同創業者で取締役である増田俊介氏の3名と、モデレーターはQUICK社イノベーション本部の部長である名和達彦氏である。
以下には、そのパネルディスカッションのダイジェストをまとめる。
令和元年をブロックチェーン元年に
まず、各社（団体）のスマートコントラクトへの取り組みと考え方が紹介された。
増田剛氏（日本セキュリティトークン協会）
「セキュリティトークン」とは、プログラムで発行されるトークンのうち、証券の特性を備えたトークンをセキュリティトークンとしている。本年5月に資金決済法や金融商品取引法の改正が国会で可決され、そのなかで「セキュリティトークン」や「電子記録移転権利」という単語が登場したことから、金融業界のみならず、一般にも認識が広まりつつあると認識している。日本セキュリティトークン協会では、このセキュリティトークンを広めていくことを趣旨として、設立された。
増田俊介氏（クリプタクト）
クリプタクトはゴールドマンサックス証券でヘッジファンドを運用していたメンバーらによって2018年1月に創業した。リーマンショック、東日本大震災、欧州通貨危機、中国株暴落などのさまざまな経済危機の局面を乗り越えてきたメンバーがその運用技術や情報通信技術をブロックチェーンや暗号通貨という分野で生かし、その可能性を追求する企業である。現在はJAFCO、マネーフォワードを始めとする企業や投資ファンドからの出資を受けている。
事業内容としては、個人投資家向け仮想通貨ポートフォーリオ管理などのプラットフォーム事業、暗号資産オプションの組成・販売や金融資産のトークン化など暗号資産金融商品、そしてスマートコントラクト実用化の基礎となるオラクル（信頼性・正当性の高い外部情報）などの新領域を扱っている。
加納裕三氏（bitFlyer Blockchain）
金融ビジネスとブロックチェーンという技術の相性は大変によい。これはデータが消えたり、改ざんされたりできないという技術特性に根ざしていることで、お金を扱う上での基本的な要件を満たしているからだ。さらに、ブロックチェーンがBitcoin（ビットコイン）のような通貨に応用できるのであれば、株式や債券などの数字で表される商品を扱える可能性も高い。もちろん技術的な面だけでなく、法的要件を満たす必要があるわけだが、これも相性がいいのは間違いないだろう。そして、金融商品だけでなく、不動産、自動車など、さまざまな分野へと応用範囲が広がっていく。
ただし、スマートコントラクトの脆弱性を認識させられる事件として、2016年のThe Dao事件を忘れてはならない。この事件はハッキングによって52億円のEthereum（イーサリアム）が盗難された事件である。当時はスマートコントラクトの脆弱性はあまり議論されていなかった。この事件をきっかけとして、セキュリティの高いスマートコントラクトを実装する必要があると考えた。自社のプライベートブロックチェーンプラットフォームであるmiyabiでは、こうしたことを十分に踏まえた開発した。
スマートコントラクトへの取り組み事例として、大手プリペイドカード事業者との例を示す。この事例では、カード発行、合算、決済業務のスマートコントラクトを利用した。なぜ、この事例においてスマートコントラクトが必要なのかというと、有効期限を設ける必要があったからだ。このようになんらかの条件を設けようとすると、Bitcoinのような仕組みだけでは対応ができない。そして、有価証券のやりとりなどのフローを実装する場合でも同様だ。このように、スマートコントラクトという仕組みは応用範囲も広く、今後とも有用であると考えている。
ブロックチェーンを使う必要性とは？
つぎに、ブロックチェーンをどうやって金融商品に適用するかという観点で、クリプタクトの増田俊介氏が説明をした。
増田俊介氏（クリプタクト）
一般的なOTCデリバティブ（オプション）の取引では手作業を介した処理が主流になっている。それぞれのプロセスにおいて情報の保存、記録など、あとから検証できる仕組みが求められている。そうすると、このあたりをシステム化できなかという欲求が出てくるのは自然なことだろう。また、取引費用という観点では、スプレッド、機会損失（短期）、マーケットインパクト、信用費用、租税などの一般に認識される取引費用のほかに、コンプライアンス費用、事務処理費用、機会損失（長期）といったライフサイクルを考慮したさらに大きな取引費用も存在している。こうした取引プロセスを実装するにはまさにスマートコントラクトとの相性がよい。ブロックチェーンを用いて取引相手との間で情報を共有することからはじめ、その実行をスマートコントラクトで記述し、最終的にはステーブルコインなどを利用した決済の自動化にまで進めることが可能である。
こうしたことは理論的にはうまくいくと分かっていても、実際に事業として組織的に実行に移そうとするとさまざまな課題が生じる。例えば、既存のプロセスから新しいシステムに移行する上でのスイッチングコストを考えなければならない。それが意外と大きなコストであることが多く、移行する上での障害となり、結果的には何もできなくなってしまうということはよくある話だ。これを変えるためにはコスト構造そのものを変えていかなければならない。法令による強制、税制による誘導などがその一例である。
しかし、それほど大きく構えなくても今回のような新しい技術の登場に伴う移行に関してはスムーズにできる可能性がある。クリプタクトでは、新しい分野での取り組みを考えている。以前からあるプロセスの移行はコストがかかるが、何もないところから新しいものを始めるにはそうしたことを考えなくてもよいからだ。そういう観点から新たなサービスの開発に取り組んでいる。
STO：セキュリティトークンとはなにか？
日本セキュリティトークン協会の増田剛氏がブロックチェーン上で発行されるトークン化された商品であるセキュリティトークンオファリング（STO）の意味について述べた。
増田剛氏（日本セキュリティトークン協会）
そもそも「トークン」とはなにかというと、ブロックチェーンのネットワーク上のプログラムだといえる。そして、その類型がいくつかある。いわゆる仮想通貨としての「ネットワークペイメントトークン」、電子化されたトレーディングカードのような唯一無二性を示す「ノンファンジブルトークン」、サービスの利用券的な「ユーティリティトークン」、現実世界の資産をトークン化した「トークンナイズドリアルワールドアセット」、そして現実世界の資産をトークン化しただけでなく、証券性を備えた「セキュリティトークン」である。
あらためて定義すると、セキュリティトークンとは「証券性を有する、現実世界における資産（不動産信託受益権・ファンド持ち分など）をトークンで表章したもの」である。今年5月の金融商品取引法（金商法）改正の可決にともない、いろいろと定義が動いたが、従来の第一項有価証券（株券・社債券）を電子化したものと、第二項有価証券を電子化したものを指す。これらは改正金商法のなかでは「電子記録移転権利」と定義されている。ただし、改正金商法のなかでは、後日、内閣府令で定義をすることになっている事項もあり、2020年の3月ころにさらに定義が明確になっていくものと思われる。現在の段階では、十分に定義が定まってなく、さらに米国での定義とも異なることにも注意が必要だ。
セキュリティトークンのメリットとしては、高額な資産を小口でも保有することが可能になることによる投資家の裾野が拡大すること、トークン化することにより二次流通市場ができること、スマートコントラクトによってeKYC（本人確認）、マネーロンダリング（資金洗浄）への対応が効率化すること、そもそもブロックチェーンなので記録の真正性、履歴の透明性が確保されていること、リアルタイムな資本政策表の管理ができること、そして、これまで証券化の対象ではなかったものが俎上に上がる可能性が拡大することなどである。
STOはICOとも比較されることが多い。残念ながら、かつてのICOの9割程度は詐欺的なものだったともいわれている。意図的な詐欺ではないにしても、プロジェクトはローンチせずに終わった案件もかなりあるようだ。STOを語るとき、かつてのICOとは根本的に分けて考える必要がある。具体的にいうなら、ICOは裏付けとなる資産がなくても、価値があると信じて投資をしている。規制もなかったので、誰でも参加できるし、誰でも発行できるような奔放な市場だった。こうしたある意味で自由度の高いICOに対して、各国の規制に沿って、かつ投資する人にも適格性を求めるというのがSTOである。
そのため、私たちはセキュリティトークンをICOの延長だとは考えていない。もちろん、新しいコンセプトなので、人によっては規制のあるICOともとらえる人もいるし、既存の証券化ビジネスをデジタル化したものだと考える人もいる。そうしたなかで、私たちはどちらかというと後者の考え方に近い。
従来のICOは評判があまりよくないし、これまでブロックチェーン業界で長くやってきてはいるが、業界の外に出るとICO、トークン、仮想通貨はいささか怪しいものだと見られることが多いように感じる。そのようなわけで、証券化ビジネスをより高度化する、効率化するというように訴求するマーケティングを進めているところだ。
海外のセキュリティトークンの事例として、Securitize社というセキュリティトークンの発行プラットフォーム企業で扱った例を紹介する。例えば、ファンドの持ち分をトークン化したもの、オンラインカジノの売り上げ分配を受ける権利をトークン化したもの、リゾートホテルの権利をトークン化したものなどが分かりやすい。
私たち、日本セキュリティトークン協会では、日本での普及活動、関連規制当局とのやりとりなどをしていて、来年の内閣府令を現実的に、セキュリティトークンビジネスが広がるように推進している。
Facebookの仮想通貨「Libra（リブラ）」をどう見るのか？
いま話題となっているFacebookの独自仮想通貨「Libra」をどう見るべきなのかという点で登壇者からそれぞれの観点での発言があった。
増田俊介氏（クリプタクト）
技術、法律、思想など、さまざまな観点から、さまざまな議論があることは承知しているが、当社の専門である金融の観点から述べたい。Libraの構想を発表する前後でのFacebookの株価推移を見ると、Libraの発表がFacebookの企業価値向上に貢献したかというと、そうともいいきれない状況だ。もちろん、Libraはコンソシアム組織で運営するといっているので、Facebookだけがその利益を総取りするわけではないが、分散型ネットワークに取り組むということに対する意味はあまり理解されていないようだ。
また、Libra協会には、PayUというオランダの企業が参加している。これは決済サービスを提供する企業だが、実はNaspersという南アフリカベースのインターネットコングロマリットに属する企業である。Libraはフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）という価値を提供できるとしていることから、アフリカのような地域では特に有用ではないかと考えられる。そして、こうした企業が恩恵を受けることになるのではないかと想像できる。ところが、この企業の株価を見ても、それほど大きな動きがあるわけはない。もちろん、こうした指標がLibraを否定するものではないのだが、証券市場としてはいまだ評価が定まっていないといってもよいのではないだろうか。
加納裕三氏（bitFlyer Blockchain）
私は折に触れて、ブロックチェーンはオペレーティングシステムの歴史に例えるなら、ウィンドウズ95であるといってきた。また、パンドラの箱が開いたともいってきた。この技術は非常に革命的であると思っている。ただ、キラーコンテンツがBitcoin以降、なかなか出てこなかった。そこで登場してきたLibraはお金という意味ではこれまでの仮想通貨とあまり変わらないかもしれないが、世の中をここまで動かしたという点では大きな意味があると思う。Facebookにはすでに27億人のユーザーいるので、エコシステムがこれまでの暗号資産に興味を持っていた人たちだけにとどまることなく、いきなり全世界規模に大きく拡大し、各国で議論が始まっているということはよいことだと思う。そして、このような賛否両論があるということがいいことだと思う。
金融のシステムと考えるなら、本人確認はとても重要だが、それを規制でうまく運用して、FacebookのLibraのビジョンであるフィナンシャルインクルージョンといわれている、これまでのバンキングにアクセスできない人にまでマネーが行き渡る世界が実現できるといいと思う。
お金というものは経済の血液であるが、これまではさまざまなレイヤーで、さまざまなロスが生じていた。例えば、アフリカに送金すると、大変な手数料がかかるということ、融資を受けるのに金利がとても高いこと、その原因でもある中間レイヤーの部分を一気にスキップできるのではないかと思う。そうすれば資本が欲しい人、デットが欲しい人、融通する人と受け取り手のなかにスムーズなやりとりが起きる。無駄なワーキングキャピタルもいらなくなり、資本の効率化が図れ、リスクを取りたい人と取りたくない人が世界中で自由に動いていくと、決済だけでなく、マネー全体の流動化と経済成長につながると信じている。
増田剛氏（日本セキュリティトークン協会）
Libraが提供するフィナンシャルインクルージョンが大きな価値であるという点は同じ考えである。
それに加え、Libra協会に入った企業はお金を払い込むことと引き換えに、インベストメントトークンを受け取るとされているところが興味深い。これはSTOに類するものとみなされる。これまでセキュリティトークンはとても地味な話題としてしか扱われてこなかったが、Libraのおかげでセキュリティトークンへの注目が高まったともいえる。業界の関係者と話をしていても、セキュリティトークンは認知度も低いし、本来高くできるはずの流動性も低いことが残念である。こうしたことを通じて、STOが表舞台に上がることで、インベストメントトークンを売買するようなマーケットができたりすると、さらに面白いのではないかと思う。
ブロックチェーンの将来は？
最後に、ブロックチェーンの将来を各社がどのように思い描いているのかについて述べた。
増田剛氏（日本セキュリティトークン協会）
これまで、ブロックチェーンの技術にはBitcoin以外のキラーアプリケーションがなかったし、ユースケースも見えてこなかったが、今年に入ってから、Libraをはじめ、セキュリティトークンの事例、IBMが取り組んでいるようなサプライチェーンのプロジェクトが商用化フェーズに入ってきていることなど、実用フェーズに入ったと実感する。
5月にニューヨークで開催されたconsensusというブロックチェーンのカンファレンスに参加したが、去年まではICOで大儲けしたのではないかと思われるような風体の人が多かったが、今年はスーツ族が増えていた。これは真面目に考える人が増えたという状況の変化を感じた。大企業もユースケースとしてこういうものがあるのだということが見えてきていて、経営層もそれに対する認知が増えていくと、それに向けて取り組んでいこうという機運が高まりつつあるように思う。
増田俊介氏（クリプタクト）
私は「令和元年＝ブロックチェーン元年」というスローガンを述べている。実際、エンジニアも増えてきている。おそらく、各企業でも探せばそういう人材が増えているのではないだろうか。ある程度、人材が充実してくると、実用に向けた取り組みのハードルがどんどん低くなっていく。
過去を10年単位で見ていくと、電話がメールになり、自前でサーバーを持っていたのがクラウドになりと、確実に進化を遂げている。いまはまだその変化の過程だと思う。
一方で、鶏が先か、卵が先かという議論もあるが、当社ではそれを一歩でも進めていくための技術開発やサービス開発を積極的に行っている。
市場では仮想通貨というと怪しいイメージがあるようだ。そこでブロックチェーンという言い方にすると純粋に技術の話題になるので問題はなくなるのだが、仮想通貨もそれほど避けるべきものではなく、ブロックチェーンで仮想通貨が動いて、さらにスマートコントラクトが動くと新しい経済の仕組み、マーケットデザインができるとも考えられることから、そうした観点でも注目をしていくべきだろう。
加納裕三氏（bitFlyer Blockchain）
規制の分野と技術の分野、この2つで大きな変化が起きている。
日本は規制については世界のトップランナーであると評価している。それは仮想通貨に関する法律を2回も通しているからである。これはどの国もやっていない。そして、国内だけでなく、海外での議論に参加しても、日本は進んでいることを実感する。技術的にどうするのか、規制をどうするのかという両面において、世界はひとつにまとまらなければならないと考えている。なぜかというと、この技術を使うことでかんたんに国境を越えてしまうからである。日本には日本の法律があって、業界団体があって、規制がある。残念ながら、このままでは国内の資産が海外に流出してしまう。それは規制が厳しいからである。私は世界をひとつのルールにまとめて、ボーダーレスの世界でやっていきたいという思いが強い。そこで日本がリーダーシップを取って、世界をまとめていくということが重要だと思う。
技術についても優れている。私はブロックチェーンをウィンドウズ95の登場になぞらえているが、なぜかというとそれをきっかけにインターネットバブルがきて、崩壊して、スタートアップが登場してくるというハイプカーブを描いている。ブロックチェーンもいままさにウィンドウズ95と同じ立ち位置にあるということだ。
ブロックチェーンの特性を利用すれば、インターネットだけでお金が送れる。すなわち、「価値のインターネット」という価値あるものがインターネットだけでできるということだ。これを使ってなにかできないのか。管理する組織や権威的な組織を経ずに、おのおのCからCに直接価値の移動ができる、これが非中央集権的なブロックチェーンが作っていく新しい未来である。
QUICK社がスマートコントラクト向けに信頼性、正当性のある情報提供サービスを発表
また、このワークショップに先立ち、QUICK社がブロックチェーン向けの金融・経済情報サービス（β版）を発表した。
一般に、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを実装する上で、なんらかの処理の実行を開始するトリガーとする外部の情報を得る必要がある。このトリガーとなる情報のことを「オラクル」（神託や予言といった意味を持つ単語で、国際的なソフトウェアベンダーの名前とは関係ない）と呼び、スマートコントラクトの実行にあたっては、この与えられた情報を信じられるものとして扱う。
しかし、現在のところ、このような用途向けに提供される信頼性、正当性の高い情報がないことが課題となっている。そこで、日経平均株価の算出など、金融業界向けの情報提供で40年にわたる実績があるQUICK社では、ブロックチェーン向け金融・経済情報サービスを開発し、クリプタクトのブロックチェーンプラットフォームに向けた情報提供の実証実験を開始した。
具体的な利用のアイデアとしては、Bitcoinの価格データをEthereumのブロックチェーンノードに与え、情報を取得したブロックチェーンネットワークではそれを唯一の信頼性、正当性のある情報（オラクル）として扱い、それをトリガーとしてスマートコントラクトを実行する。こうした仕組みによって、まずはオプション取引の実証実験が成功していると報告された。
現在のところ、テスト環境での実証実験中であるが、今後、同社の強みを生かした情報提供サービスを事業化していくとしている。また、このサービスを利用したスマートコントラクトのアイデアをあわせて募集している。
