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チェコ政府、デジタル課税法案を承認
GAFAなどメガIT企業のデジタル収入に7％課税
2019年11月19日 16:19
チェコ政府は11月18日、IT世界大手のデジタル事業収入に7％の税金を課すデジタル課税法案を承認した。ロイターが伝えた。
報道によると、デジタル課税は年間7億5000万ユーロ（約914億円）を超えるグローバル収益、チェコ市場で1億コルナ（約4億7100万円）の売上高、20万以上のユーザーアカウントを持つ企業に適用され、GoogleやFacebookなどを想定している。法案が承認されるためには、議会で可決される必要がある。
チェコ政府は、法案が成立し6月に施行された場合、2020年は21億コルナ（約99億円）、2021年以降は年約50億コルナ（約235億円）の税収が得られると試算している。
デジタル課税はもともと、欧州連合（EU）が2018年3月に加盟国に対して提案。EU域内での売上高に税率3%を課税することを軸に、今年3月までに加盟国でつくる閣僚理事会での合意を目指していたが、フランス、イギリスなどが導入に積極的だった一方、低い税率で米IT企業を誘致してきたアイルランドなどが猛反発。調整が難航し、EUでの導入は断念して、現在は経済協力開発機構（OECD）を舞台にした国際協調によるデジタル税の実現が検討されている。
EUでのデジタル課税導入とん挫を受け、フランスでは7月、世界での売上高が７億5000万ユーロ（約914億円）以上、フランス内でのデジタル売上高が2500万ユーロ（約30億円）以上の企業を対象に3％を課税する「デジタル課税」法案を可決した。同政府は、米国を中心とする約30社が課税対象となり、約5億ユーロ（約600億円）の税収が見込まれることを明らかにしている。
このほか、英国やスペインも独自でデジタル課税の導入を検討している。