「中国のブロックチェーンバブルは異様な状況」共産党メディアが相次ぎ警告

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習近平国家主席が10月24日に「ブロックチェーン強国」を提唱し、ブロックチェーンがバズワード化した中国で、共産党系メディアが詐欺の横行について警告を発している。

中国共産党機関紙の人民日報は11月19日、国営通信社の新華社は18日、同じ記者による「ブロックチェーンの名前を悪用し、価値のない詐欺コインを発行し、値を吊り上げて一儲けを狙う勢力が台頭している」という内容の記事を掲載した。

報道は、「ブロックチェーン技術を騙った詐欺が増えている。仮想通貨オウンドメディアや違法な仮想通貨発行企業が再び暗躍を始め、SNSで仮想通貨を販売してあぶく銭を得ようとしている。撲滅したはずの違法な資金調達が、ブロックチェーンの名を借りて復活している。取り締まりを強化しなければならない」と論じ、被害実例や詐欺の手口を紹介しながら「ブロックチェーンの皮をかぶった詐欺コイン」への注意を促した。

例えば中国中部のある省では、習近平氏の演説後、ブロックチェーンの名を使った違法資金調達事件が40件以上摘発されたという。その中には、20億元（約300億円超）を集めた案件もあった。

報道によると、ビットコインは広く知られている一方、ブロックチェーンが多くの人にとって耳慣れない言葉であることを利用し、「ヘルスケア」など関心が高い分野と組み合わせて、「注目が高まっている投資」だとアピールする手法が目立つという。

現在、中国の上海、深セン市場に上場している3000社強のうち、500社がブロックチェーン事業を手掛けていると主張しているが、実際に具体的な事業内容を明らかにしているのは40社に満たず、「異様な状況」であることも指摘されている。

中国人民銀行も11月13日、「中央銀行のデジタル通貨を騙る商品に注意するよう」との警告文を公表しており、早くも偽デジタル人民元登場していることを明らかにしている。