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大日本印刷と富士通、情報銀行システム基盤をサービスとして提供

情報提供の合意や提供先の追跡などの基本機能を備える

情報銀行システムプラットフォームの概要(発表資料より引用)

大日本印刷と富士通は11月28日、情報銀行向けデータ流通基盤の提供を発表した。情報銀行とは、利用者から個人情報を預かり、その取り扱いを代行するサービス。同社のデータ流通基盤「情報銀行システムプラットフォーム」は、情報銀行事業に必要な機能を備え、同事業への参入を検討する企業向けに提供するという。

現在、個人情報を含むパーソナルデータは企業が保持しており、情報漏えいのリスクや、本来個人のものであるデータを企業が自由に利用できるという点で問題がある。このパーソナルデータの主権を、ユーザー自身の元へ戻す取り組みの1つが情報銀行だ。情報銀行がデータを預かり、第三者への提供を代行する。

このサービスの下では、各企業はユーザーの情報を受け取る際、ユーザー自身の入力ではなく、情報銀行経由でユーザーの情報を受け取るようになる。これによって登録情報の信頼性を担保し、情報登録を一元化することで管理の手間を減らすことができる。ユーザー視点では入力の手間や悪質な業者に自身のデータが渡ってしまうことを回避することができるなどのメリットがある。

大日本印刷と富士通が共同開発した「情報銀行システムプラットフォーム」は、日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能をPaaS(Platform as a Service)として提供する。パーソナルデータの管理機能やデータ提供に関する「同意」、提供履歴の追跡などの機能を有するという。

同基盤の導入第1弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」への導入が決定しているとのこと。