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NTT西と室工大、ブロックチェーン学歴証明書の共同研究を開始

本人の意思による証明書の開示選択と自由な発行の実現目指す

NTT西日本と室蘭工業大学は12月2日、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証明書流通に関する共同研究の取り組みについて合意したことを発表した。個人の学位や学歴等の真正性をデジタル証明書の発行によって証明する共同研究を実施する。共同研究の締結期間は、11月1日から2020年3月31日までとした。

両者の共同研究は、ブロックチェーン技術で「本人の意思によるデジタル証明書の開示/非開示の選択と自由な発行」の実現を目指す。自身の学位や学歴等のデジタル証明書を容易に発行できることに加え、その真正性を踏まえた取り組みに賛同する機関等による証明についても検討をしていく。多種多様な就学・就労環境に対応する新しい自己証明基盤の実現を目標としている。

室蘭工業大学は、オープンな体制でAIやブロックチェーンの適用をめざすデータサイエンスによるAIラボ等を開設し、知見の蓄積を進めてきた。一方、NTT西日本は、学内でしか発行できなかった証明書をコンビニエンスストアで手軽に発行できる「証明書発行サービス」を展開してきた実績を持つ。そこで両者は互いの知見を活かし、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書流通を実現する関連技術の確立に取り組むことになったという。

共同研究は、学習者が学び直しにより様々なキャリアを積みかさねることを可能とするために、欧州のEU一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)に準拠した、個人の学位や学歴等を明確に証明していく仕組みを作っていく。紙の証明書の代替として、場所を問わず発行可能な国際標準の学位証明への対応と、発行者の運営形態に左右されず、請求に応じて単位や学位を客観的に証明可能にする仕組み作りを目標とする。

ちなみにEU一般データ保護規則に準拠するのは、その根幹にある「個人データを個人自らがコントロールできる権利を基本的人権として認める」という考えに基づくためとしている。