韓国、仮想通貨取引による所得に課税検討

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韓国政府はビットコインを含む仮想通貨取引から生じた所得に、税金を課すための法律改正を検討している。韓国英字メディアのThe Korea Timesが12月8日に報じた。

報道によると当局職員は取材に対し、「税法改正に向けた議論が行われている」と認め、2020年前半をめどに改正法案を固めると述べた。

韓国政府は2018年以降、仮想通貨にキャピタルゲイン税を課す可能性について、何度か言及してきたが、現時点では非課税の状態になっている。

仮想通貨の取引で得た所得に課税するには、政府は株式取引や不動産取引などと比較し、その利益をどうみなすかを決める必要がある。つまり、仮想通貨のより正確な定義が求められる。

また、政府は仮想通貨取引所から取引記録を取得する必要もある。仮想通貨取引の透明性を高めるためには、仮想通貨取引所がトレーダーを特定し、トレーダーごとに個別の記録を作成しなければならないが、仮想通貨価格は取引所によって異なるため、株式と違い市場価格を決定するのが難しいという課題もある。

政府はキャピタルゲインへの課税の議論とは別に、仮想通貨取引の透明性を高めるための法案を国会の委員会レベルで議論しており、本会議で可決された場合、1年後に施行される。