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マカフィーのセキュリティ事件ランキング2019、仮想通貨は圏外

7pay不正アクセス事件が首位。キャッシュレスの安全性問われる1年

(Image: Shutterstock.com)

マカフィーは12月17日、国内の経営層や情報システム部門などのビジネスマンを対象に2019年のセキュリティ事件に関する意識調査を実施し、結果を基に2019年の10大セキュリティ事件を発表した。今年の最も大きなセキュリティ事件とし、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」への不正アクセスを挙げた。昨年は、仮想通貨への攻撃が飛躍的に増加した年と評されたが、今年は仮想通貨に関する事件は圏外となった。

セキュリティ事件に関する意識調査は、昨年実施した5回目の調査(2018年11月)後から2019年11月までに報道されたセキュリティ事件に対するビジネスマンの認知度(複数回答)を調査した結果となる。今年の第1位は、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが運営する「7pay」の一部アカウントへの不正アクセスにより金銭的被害が発生した事件。サービスは、再開のめどが立たず廃止に追い込まれる結果となり、キャッシュレスサービスの安全性が問われるきっかけになった。

その他、中国通信機器大手の米国市場への輸出に関する制裁や、クラウド上のセキュリティ問題など、マルウェア等とは異なる新たな脅威にも注目が集まった年になったという。また、個人向けの脅威として、SNS投稿を悪用した犯罪や、実在の企業を騙るSMS(ショートメッセージサービス)を通じてのフィッシングサイトへ誘導する詐欺などを挙げている。

マカフィーは調査結果に対して、企業は利便性と安全性のどちらかを優先することなく、十分な安全性を確保しサービス提供する必要性があることを訴えた。また、消費者は利便性に伴うリスクについて理解した上で、類似サービスを活用するよう注意喚起している。