投資詐欺などの利殖勧誘事犯、被害額年間1000億円超で前年比3倍以上

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警察庁は3月26日、令和元年（2019年）における生活経済事犯の検挙状況を公開した。生活経済事犯の検挙事件数は2018年から3.1％減少して8994件、検挙人員も4.5％減少し1万736人だった。このうち、投資詐欺やマルチ商法などが含まれる利殖勧誘事犯は検挙件数41件と前年と同数ながら、被害総額は約1038億円で前年の3倍以上となった。

報告書では、利殖勧誘事犯の具体的な検挙例が5つ示された。金額が大きいものでは、投資コンサルティング会社経営者による投資詐欺事例で、2013年から2017年までの間に全国の約1万3000人から約459億円をだまし取ったとされている。同件により愛知県、岡山県で会社経営者の男ら10人を詐欺罪で、上位会員ら14人を出資法違反で検挙したとのこと。

仮想通貨投資詐欺でも検挙がある。山口県で逮捕された無職の男は、2018年から2019年にかけ、SNSを利用して20歳代を中心に出資者を募集。受け取った金銭で仮想通貨を購入するつもりがないのに、「俺は仮想通貨の投資をやっている。」「一月で2～3倍になる。」「最初に投資したお金は1か月以内に必ず返す。」などとうそのメッセージをSNS等で送信するなどし、7府県の77人から約１億5700万円をだまし取ったという。