ネット銀行で不正送金事案が急増。金融庁が注意喚起

警察庁の発表資料より引用

金融庁は11月19日、メールやショートメッセージ（SMS等）を用いてフィッシングサイトへ誘導する手口でインターネットバンキング利用者のIDとパスワードを盗み、預金を不正に送金させる事案が多発していると注意を促している。警察庁や全国銀行協会も同様の注意喚起を行っている。

警察庁によると、インターネットバンキングにおけるフィッシングによる不正送金被害は、9月に入って急増した。月間の被害総額は4億2600万円にも上り、被害件数は436件と報告されている。被害額は前月比約6倍、被害件数は約4倍の増加だという。

金融庁の発表によると、銀行をかたったSMS等のフィッシングメールを通じて、インターネットバンキング利用者をフィッシングサイト（偽の銀行ログインサイト）へ誘導し、ネットバンキングのIDやパスワード、ワンタイムパスワード等を入力させ、アカウント情報を窃取したのち、銀行の本サイトよりアクセスし預金の不正送金を行う手口が横行しているという。

そのほかにも、何らかの方法でパソコンにスパイウェアを感染させ、ネットバンキング利用者の知らない間にIDやパスワードを窃取し、同様に預金の不正送金を行う手口も確認されている。

金融庁は、こうした被害に遭わないためにも、心当たりのないSMS等は開かないよう注意を呼びかけている。金融機関が、IDやパスワードをSMS等で問い合わせることはないので、そのようなメールが届いたら、無視をするか直接金融機関に尋ねるようアドバイスを行っている。

また、銀行のウェブサイトにアクセスするときは、必ず表示されたURLを確認するように心がけたり、パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にするなど、十分に対処するよう注意喚起している。