中国当局、「仮想通貨扱う海外企業も取り締まる」

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中国・深センで仮想通貨関連企業8社が警察当局の事情聴取を受け、その中に「海外」企業や仮想通貨発行・取引に直接携わっていないと主張する企業もあることが判明した。仮想通貨取り締まりの対象が広がっていることを示唆する事案として、業界で警戒が強まっている。北京商報が伝えた。

12月18日、中国当局が公表した文書で、仮想通貨事業に携わったとして深セン当局が8社に対し事情聴取を行ったことが明らかになった。

北京商報の取材によると、事情聴取を受けた8社のうち2社は、仮想通貨交換所を運営した疑い、残りの6社は仮想通貨を活用した資金調達に関わった疑いが持たれている。

そのうちの1社であるBITKANは、「2017年9月4日に中国での営業を停止し、法人を日本とシンガポールに移している」と述べた。また、事情聴取を受けた別の企業責任者は、「当社は確かに警察の立ち入りを受けたが、仮想通貨に直接関わってはおらず、デジタル資産の投資家に情報提供や取引のためのソフトを提供しているだけだ。違法性はないと考えている」と答えた。

中国政府は2017年9月以降、仮想通貨取引やICOを全面禁止。仮想通貨交換所を運営していた中国企業は、海外に本社を移すなどして対応した。

だが、今回の事情聴取対応に、本社を海外に移した企業や、仮想通貨の発行や取引に関わっていないと主張する企業が含まれていたことは、中国政府が摘発の範囲を広げたことを示唆しており、波紋を呼んでいる。

業界を監督する関係者は、「本社がどこにあるかを問わず、中国人消費者に違法なサービスを提供していれば、処罰の対象となる。また、仮想通貨を発行していなくても、仮想通貨取引を支援していると認められれば同じく取り締まり対象だ」と述べたという。