フランス人起業家による「デジタル通貨」の設計デザイン概観

本稿では、3月3日から5日にフランスのパリで開催された「Ethereum Community Conference 3」（EthCC 3）のセッション「Architectural design of institutional digital currencies」に関する内容をお届けする。スピーカーは、ブロックチェーン及び規制分野の専門家である、フランス人起業家のXavier Lavayssière（ザビエル・ラヴィッサ）氏だ。

ラヴィッサ氏は、法律分野の修士過程を卒業後、長年に渡り法律家として行政・金融分野に携わってきた。2014年よりブロックチェーン業界で会社を立ち上げ、コンサルティングや教育活動に従事。2019年からは、パリ大学の金融テクノロジー分野における修士課程で教鞭を執り、ブロックチェーンに関する講義を担当している。

デジタル通貨の必要性とは

ラヴィッサ氏はまず、現在多くの金融機関や中央銀行がデジタル通貨の導入を検討する理由について述べた。

デジタル通貨といえど、銀行預金や電子マネーなどのように、デジタル上で通貨性を持たせた資産を扱う仕組みは、既に数多く存在する。氏によると、近頃検討されているデジタル通貨は、ブロックチェーンのような分散型台帳技術を活用することで、決済の効率化や仲介者の排除を実現できる点にメリットを見出しているという。

中でも特に氏が注目しているのは、昨今各国の中央銀行が発行を検討している中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）だ。氏は、CBDCが注目される要因として以下の2点に言及した。

まず一つ目は、「中央銀行による貨幣供給のコントロール権拡大のため」だという。「デジタル通貨の導入により、中央銀行は通貨の市場供給量をより正確に把握でき、経済をコントロールする力を拡大することができる」と氏は説明している。

二つ目は、地政学的要因だ。現在、世界にはイランやロシア、ベネズエラのように米国からの経済制裁を回避したいと望む国が多数存在している。氏によると、それらの国々は、米ドルに依存しない国際的な決済・金融取引が可能な手段、すなわちデジタルな新しい決済基盤を求める背景があるという。

通貨の分類

ラヴィッサ氏は次に、デジタル通貨の全体像を明らかにすべく、以下の画像を引き合いに出した。この図は、2017年に国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）によるレポートの中で紹介された、通貨の分類表である。

中央銀行デジタル通貨を中心とした通貨の分類図（出典：BIS）

上図では、通貨の性質として「普遍的にアクセス可能（Widely accessible)」「デジタル（Digital）」「中央銀行発行（Central bank-issued）」「P2P（Peer to Peer）」という4つの項目を挙げている。以下の項目は、上図における各通貨分類とその例だ。なお、例については筆者による追記を含んでいる。

• Commodity money=商品貨幣（例：金や銀）
• Cash＝現金（例：日本銀行券）
• Cryptocurrency（非許可型）＝暗号通貨（例：ビットコイン）
• Cryptocurrency（許可型）＝企業間暗号通貨（例：Utility Settlement Coin, JPM Coin）
• CBDC（retail）＝リテール向け中央銀行暗号通貨（例：ペトロコイン）
• CBDC（wholesale）＝企業間向け中央銀行暗号通貨（例：現在は存在せず）
• Central bank deposited currency accounts＝中央銀行預金口座（例：デジタル人民元）
• Central bank reserve and settlement accounts＝中央銀行準備金・決済口座（例：銀行準備金・積立金）
• Virtual currency＝電子マネー（例：楽天ポイント）
• Bank deposit（例：銀行預金）

4項目全てを満たすのは、分類表中央に記載されているCBDC（retail）のみだ。しかし、「CBDCの実装難易度は非常に高く、現時点で広く普及する実例は存在しない」と氏は言及している。

デジタル通貨の実装における課題

ラヴィッサ氏は次に、デジタル通貨の実装における課題について言及した。現状の大きな課題は主に、「利便性」「市場理解」「プライバシー」「犯罪防止」「技術的リスクと運用コストの把握」の5つだという。

技術的リスクと運用コスト

氏は「中央銀行は、全てのお金の流れをコントロールしたいと考えている」と述べている。

一方で、「正しい運用を行うリスクと、そこにかかるコストを一挙に負担するのは、相当の努力が必要になる」とも指摘した。氏によると、ほとんどの国の中央銀行がそれを実行する能力とリソースを持ち合わせていないという。

デジタル通貨の設計モデル

ラヴィッサ氏によると、デジタル通貨の設計モデルは7種類に分けられるという。以下にその7つを記載するが、それぞれは独立した設計モデルではなく、部分的な構成要素であるとも考えられる。そのため、各モデル同士のハイブリッド型を検討することも可能だ。

リテール向けデジタル通貨

ラヴィッサ氏のスライドより頂戴した「リテール向けデジタル通貨」図。（出典: Youtube 「Architectural design of institutional digital currencies」）

こちらは、Peer to Peer（P2P）のリテール向けデジタル通貨モデルである。発行主体は、中央銀行と企業いずれの場合も該当する。氏は同モデルについて、「中央銀行が発行する場合でも、P2Pで分散的に設計される点が長所である」と説明した。また「分散的に構築されるため暗号通貨エコシステムとの相性が良く、最もエキサイティングである」とも述べている。

例としては、中央銀行主体であればベネズエラのペトロコイン、民間主体であればFacebookのLibraなどがあげられる。

まとめ

以上が、ラヴィッサ氏による現在のデジタル通貨市場の概観である。本セッションでは、中央銀行・企業が開発を検討するデジタル通貨について、分類や課題、設計モデルなどを通し、全体像を詳しく知ることができた。

2019年はFacebook主導のLibraや中国のデジタル人民元、JP MorganのJPM Coinなどの構想発表が世間を騒がせた。2020年も引き続き大きなイベントが起こる可能性は否定できない。したがって、今後のデジタル通貨市場の動向には大きく注目していく必要があるだろう。