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ブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有プラットフォームの商用化に向けた検討 〜全保連、ゼンリン、LIFULLなど6社共同

 全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社LIFULL、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは6月22日、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有プラットフォームの商用化に向けた取り組みを発表した。2017年12月より進めていたプロトタイプの開発が完了したことで、商用化に向けた共同検討を開始することになったという。

 家賃債務保証事業、地図情報事業、決済事業、不動産ポータル事業など各領域の事業者が連携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームを構築する。従来できなかった情報の共有管理を実現し、不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上、既存業務の効率化を目指す。また、新たな不動産サービス、広告サービス、決済サービスの活用も検討する。

 本検討では、ユースケースとビジネスモデルの検討のほか、検証課題仮説フェーズにおける導出を実施し、2018年夏頃を目処に多くの企業、研究機関との連携を視野に入れた不動産情報共有コンソーシアムの設立を目指すとのこと。