LIFULL、空き家・所有者不明不動産の解決に向け実証実験を11月開始

ブロックチェーンを用いた不動産移転登記モデル

LIFULLは10月28日、所有者不明の不動産問題を解決するため、実証実験を11月より開始することを発表した。昨今、空き家や未登記の所有者が不明の物件が急増している。それら不動産の権利移転をブロックチェーンに記録していくことで、問題の解決を図る。実験は、市場価値がゼロに近い不動産をLIFULLがオーナーから無償譲渡を受け、実施するという。

「未登記」を主な要因に、所有者不明の不動産が年々増加している。著しく不動産の市場価値が低下した場合、移転登記費用が不動産価値を上回ることもある。こうしたケースで所有者は移転登記を行わず、取引記録が断絶。所有者不明の不動産が発生している。

実証実験では、パブリックブロックチェーンを用いて取引のタイムスタンプを記録する。従来の紙ベースの契約書よりも、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を検証するとのこと。

具体的な不動産の譲渡の流れは、まずは当事者同士がトークンの移転をもって不動産の権利移転（譲渡）とみなす契約を締結する。既存の権利証明を電子化し、そのファイルのハッシュ値を含んだ代替不可トークン（NFT）を生成。トランザクションによりNFTを移転する。トランザクションの値を記載した権利証明書を発行することで、譲渡が完了する。

不動産情報サービス事業を営むLIFULLは、2017年よりブロックチェーン技術の研究に着手。不動産情報コンソーシアム「ADRE」に設立メンバーとして加わっている。ブロックチェーンを用いた不動産情報の真正性担保、登記制度の改善、不動産の証券化などに取り組む。