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ブロックチェーンで輸出手続き業務の情報連携を効率化する実証事業を開始

NEDOがNTTデータに委託、事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮が目的

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月23日、輸出手続き業務向けにブロックチェーンを活用して情報管理・共有を行う「貿易情報連携基盤システム」の開発・検証を行うことを発表した。貿易手続業務に関わる事業者の生産性向上と、輸出リードタイム短縮が目的。実証事業の委託先は、株式会社NTTデータが選定されている。

 NEDOによると、日本における貿易業務の企業間情報連携では、紙媒体やPDFファイルが多用されており、人力によるシステムへの再入力作業、入力後の誤入力チェック、修正などに膨大な時間とコストを要しているという。また、複数の事業者が介在する貿易手続きでも、情報伝達・共有のプロセスが電子化されておらず、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難なのだという。

 NEDOはこのような現状を踏まえ、2018年3月に政府・日本経済再生本部の「貿易手続等に係る官民協議会」で港湾IT化の検討課題としてシステム社会実装の必要性を提言。電子化されていない事業者を含む関係者間で、データ共有ができる連携システムの開発と実証事業を委託する事業者を公募した。

 NTTデータは2017年8月に、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けたコンソーシアムを発足。総合物流・輸出入者や銀行・保険会社など、各業界を代表する貿易関係者とともに活動を行ってきた。NEDOの公募に対し、NTTデータはコンソーシアムでの取り組みに加え、中堅・中小企業を含む実証事業を提案し、選定されるに至ったとのことだ。

 実証事業では、ブロックチェーンを活用して正確なデータをセキュリティが担保された形で共有できる「貿易情報連携基盤システム」と、システム連携を容易にするAPIの提供、国際物流に関連する民間業者間や税関を結ぶ官民共同利用型のオンラインシステム「NACCS」(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)とのデータ連携を行う。2019年1月から3月に、北米・アジア向けコンテナ輸出を対象とした実証実験を行い、貿易手続情報に関する必要なデータフォーマット(項目、単位など)の標準化や共有ルールを策定するための調査事業も実施する。