MicrosoftとEYがブロックチェーンで著作権とロイヤリティを管理するソリューションを共同開発

　米Microsoft社と会計・税務関連サービスの英EY社は6月21日、共同でデジタルコンテンツの著作権とロイヤリティを管理するためのブロックチェーン・ソリューションを開発したことを発表した。まずはMicrosoft社および、Microsoft社とパートナーシップを組むゲーム・パブリッシャー向けに、試験提供を開始する。

　新たに開発されたブロックチェーン・ソリューションは、他社に知的財産や知的資産をライセンス供与する企業や、ロイヤリティ契約に基づきクリエイターに対価を支払う業態の企業など、広範囲に適用できるよう設計されている。この管理ソリューションで、支払処理に時間を要するエンターテインメントの著作権やロイヤリティの管理システムを合理化しコストの削減を目指す。

　著作権やロイヤリティを扱う業界では、著者、作詞・作曲家、プロダクション関係者、ソフトウェア・デベロッパーなど支払先が多数存在し、毎月数百万件、数10億ドルにのぼるロイヤリティが支払われているが、これまでのロイヤリティ計算は、一般的にオフラインのデータソースを利用して、手作業で行われていたとのこと。

　この管理ソリューションでは、手作業による照合作業や当事者による確認プロセスを排除するよう設計されており、コストを削減するほか、業界のプレーヤー間の信頼性と透明性を向上させ、非効率な管理プロセスを大幅に改善する。

　管理ソリューションには、ブロックチェーン技術であるスマートコントラクトが組み込まれており、当事者のロイヤリティ契約内容に基づいて、リアルタイムにロイヤリティを計算できるよう設計されており、当事者が売買取引をほぼリアルタイムで把握できるようにすることを目指している。

　ネットワーク基盤は、Quorum（クォーラム）ブロックチェーンプラットフォームのプロトコルと、Microsoft社Azureのクラウドインフラとブロックチェーン技術を組み合わせ、合意内容の機密性が関係者全体で確保できるよう構築されている。

　今回管理ソリューションを試験的に利用するゲーム・パブリッシャーは、これまで45日以上を要していた取引プロセスの状況をリアルタイムで把握できるようになり、会計取引情報を日次で算出することが可能になるとのこと。