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Facebookが全面禁止していたICOや仮想通貨などの金融商品広告を一部緩和、事前承認された仮想通貨などの広告を許可

新たな広告ポリシー更新情報

 米Facebookは6月26日、同社プロダクトマネジメントディレクターのRob Leathern氏より、同社サービスにおける金融商品やサービスの広告について、これまでの一部金融商品についての広告は全面禁止といったポリシーを緩和し、同日より書面による事前承認された広告主による仮想通貨や関連する商品・サービスの広告を許可するポリシーに変更する旨の発表があった。

 Facebookが同社サービスにおける金融商品やサービスの広告について、バイナリーオプション、ICO(Initial coin offering)、仮想通貨などの広告を全面的に禁止にしたポリシーを発表したのは記憶に新しいところだが、変化の著しい仮想通貨やその関連サービスにおいて、この数か月間、Facebookはこれらのポリシーを改善するための最良の方法を検討してきたとのこと。今回、本稿ではFacebookが全面禁止から一部緩和へと更新されたこれまでの広告ポリシーの流れについて、改めてまとめてみた。

 最初にFacebookが金融商品やサービスの広告についての新しいポリシーを追加し、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの広告を全面的に禁止にしたのは1月31日(現地時間)。Facebookは広告の原則として、「広告は安全であるべき」そして「利用者第一で開発する」という方針であることを述べ、誤解を招く広告、詐欺的な広告は一切許容しないというスタンスを宣言し、広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスと判断をする、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの広告を全面的に禁止とした。

 以下が、その際に発表となった広告ポリシーと広告例だ。

禁止された金融商品およびサービス

ポリシー

広告では、誤解をまねく宣伝や人をだますような宣伝と結びつくバイナリーオプション、ICO、または仮想通貨といった金融商品およびサービスを宣伝してはならない。くわしくはこちらをクリックしてください。

広告例

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29.禁止された金融商品およびサービス

 これらのポリシーは、Facebookに掲載された新商品やサービスの広告が、嘘や詐欺ではないかという利用者に不安を抱かせぬよう配慮するものであり、1月の時点ではバイナリーオプション、ICO、仮想通貨については、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状という判断からのポリシー変更であった。

 その時点においてFacebookは、「虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置」として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しているとも発表をしている。またポリシーについては、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめとする、同社のサービス全体に適用されるものとしていた。

 これらの広告が禁止されていた金融商品およびサービスのうち、仮想通貨とそれに関連する商品・サービスについては、6月26日より「Facebookから事前の書面による許可を受けずに、広告で暗号通貨(Facebookの表記のまま)や関連する商品・サービスを宣伝してはいけません」という、一部緩和されたポリシーに変更となった。

暗号通貨関連の商品やサービスに関する広告ポリシー(Facebook)

 Facebookに仮想通貨やそれに関連するサービスの広告を掲載したい広告主は、関連するアプリケーションなどの提出や、取得ライセンス、公的な取引所にて取引がされているかどうか、そのほかにビジネスに必要な公的な書類など、広告を掲載したい商品が適正であるかどうかを判断することができる書類などを申請書とともに提出する必要があるという。その上で、Facebookに承認されたもののみ広告として掲載ができるようになったようだ。なおバイナリーオプションとICOに関する広告については、引き続き禁止である。

 また掲載される広告について、ポリシーに違反する広告すべてを機械的に検出できるとは限らないため、Facebookを利用中に広告ポリシーに違反する広告を見つけたら、報告機能にて知らせてほしいと利用者にも協力を仰いでいる。今後も広告の健全性と安全性を高め、詐欺行為への利益源とならないプラットフォームを目指すことを、Facebookは宣言している。