IPA「情報セキュリティ白書2018」を刊行、7/24より無償PDF版も ～仮想通貨不正流出やランサムウェアなど情報セキュリティー最新動向

「情報セキュリティ白書2018」

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は7月17日、情報セキュリティーに関する動向をまとめた書籍「情報セキュリティ白書2018」を刊行した。白書は、2017年度に情報セキュリティー分野で起きた注目すべき出来事について解説。同日よりAmazonや全国官報販売協同組合にてオンライン購入が可能だが、7月24日より、IPAのWebにてアンケートに回答した人を対象に、PDF版が無償で提供される予定となっている。

　IPAでは、2008年から毎年「情報セキュリティ白書」を発行し、常に最新動向を解説している。「情報セキュリティ白書2018」では、世界規模で起きているランサムウェアによる被害や、仮想通貨取引所への不正アクセスによる通貨流出事件など、情報セキュリティーにまつわる具体的事例や攻撃の手口のほか、その対策としての政策や法整備の状況などを網羅。また、2017年度に注目されたテーマとして、「IoT」「仮想通貨」「スマートフォン」「制御システム」「中小企業」をキーワードに、それぞれに関する情報セキュリティーを掲載している。

　2017年度は、サイバー攻撃が事業に大きく影響を与えており、見えていた脅威がさらに深刻化し、サービスや業務の停止を余儀なくされ、その被害も世界規模で広がっているという。白書のサブタイトルに「深刻化する事業への影響：つながる社会で立ち向かえ」とあるように、こうした脅威に対しては、個人や組織が注意するだけでなく、みんなが結びつき、社会全体で守っていくという意識が必要だと告げている。