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ブロックチェーン活用は「死の谷」を越えられるか

IPAが非金融分野での活用状況を5つの用途に分類し調査報告

(Image: Shutterstock.com)

情報処理推進機構(以下、IPA)は12月23日、「非金融分野におけるブロックチェーンの活用動向調査」と題した報告書を公開した。ブロックチェーン活用は現在、開発段階から事業化段階の間にある。そこには「死の谷」と呼ばれる障壁があり、IPAは谷を越えるための4つの解決の展望を示している。

IPAは非金融のブロックチェーン活用を5つの用途に分類する。それは、地域通貨とポイント・通貨以外の取引・トレーサビリティ・EDI(電子データ交換)・データの記録と管理。それぞれ、有効活用が可能かどうかなどを検証しつつ、具体的な取り組みなどをまとめた。

各分野での開発から事業化にあたっては大きな課題がある。実用化に向けIPAは、中長期的な課題・新しいビジネスモデルの創出・合意形成、ガバナンスの仕組みの構築・対応する制度、規制の整備を課題として挙げ、それぞれに対する解決の方向性を示した。

報告書概要より引用、以下同

報告書は概要としてまとめられているほか、レポートの全文は、IPAに会員登録し、アンケートに回答することで閲覧できる。

ブロックチェーンに対する誤解
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